Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社ノジマ (7419)

株式会社ノジマは、デジタル家電専門店運営を主軸に、キャリアショップ、インターネット、海外、金融、プロダクト事業を展開する。お客様のニーズに応える「コンサルティングセールス」を強みとし、専門知識を有する人材育成に注力。東京都・神奈川県での「ドミナント展開」で地域密着を強化する。ニフティ、マネースクエアHD、コネクシオ、VAIO等のM&Aにより事業領域を拡大し、東南アジアへの海外展開も推進。 [本社]神奈川県相模原市 [創業]1959年 [上場]1994年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ノジマグループは、デジタル家電専門店運営を中核に、キャリアショップ運営、インターネット、海外、金融、プロダクトの6事業を展開しています。デジタル家電専門店では家電・IT機器の販売と付帯サービス、eコマースを手掛け、キャリアショップでは携帯電話等の販売とサービス提供、卸売を行います。インターネット事業はブロードバンド接続、情報サービス、マーケットプレイス、総合通信販売を提供。海外事業は東南アジアで家電、IT製品、家具の販売とサービスを展開し、金融事業は店頭外国為替取引等の金融商品取引サービスを提供します。プロダクト事業ではVAIOがパソコンの企画、設計、開発、製造、販売、関連サービスを一貫して行います。

競争優位性は、お客様に寄り添う「コンサルティングセールス」を強みとし、専門知識を持つ人材育成に注力している点です。デジタル家電専門店運営では東京都・神奈川県を中心とした「ドミナント展開」で地域密着を強化。プライベートブランド「ELSONIC」は価格競争力と品質に優れた品揃えを拡充し、VAIOブランドは高い品質とブランド力を維持しています。多角的な事業ポートフォリオは、各事業間のシナジー創出を志向します。

参入障壁としては、多店舗展開やシステムインフラ構築に伴う大規模な設備投資、長年の事業運営で培われたノウハウの蓄積が挙げられます。金融事業は金融商品取引法等の法的規制、インターネット事業はブロードバンド接続サービス等における顧客ロックイン構造が参入障壁となります。

2. 沿革ハイライト

株式会社ノジマは1959年8月に野島電気工業社として創業し、1962年4月に有限会社野島電気商会を設立しました。1991年4月に株式会社ノジマへ商号変更し、1994年12月に日本証券業協会に株式を店頭登録しています。

事業拡大のためM&Aを積極的に実施し、2017年4月にニフティ株式会社、2023年1月に株式会社マネースクエアHD、2023年2月にコネクシオ株式会社、2025年1月にVAIO株式会社を連結子会社化しました。海外展開も進め、2013年10月にNojima (Cambodia) Co.,Ltd.を設立し、2023年7月にはNojima APAC LimitedがThunder Match Technology Sdn. Bhd.を連結子会社化しています。

株式市場では、2016年6月に東京証券取引所市場第一部へ市場変更し、2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移行しました。

3. 収益・成長

当社グループは、ROE15%以上、連結自己資本比率30%以上の健全経営を重要な経営目標としています。当連結会計年度のROEは17.2%、連結自己資本比率は32.4%であり、目標を達成しました。

成長ドライバーとしてM&A戦略を積極的に推進し、ニフティ、マネースクエアHD、コネクシオ、VAIO等の子会社化を進めています。海外事業では東南アジア家電小売市場への本格的進出を図り、カンボジア、シンガポール、マレーシアを中心に事業拡大を目指します。

国内店舗展開では、デジタル家電専門店運営事業で東京都・神奈川県を中心に「ドミナント展開」を行い、小型店舗出店や既存店舗面積の適正化を進めます。キャリアショップ運営事業では既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施します。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VYT1 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
441.0B 8.6倍 1.7倍 1.4% 1,433.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 1000.0B 982.8B 930.0B
営業利益 59.0B 58.1B 56.0B
純利益 48.0B 38.9B 40.0B
EPS 165.9 134.6 137.9
BPS 837.9

大株主

株主名持株比率
野島廣司株式会社0.15%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.09%
ティーエヌホールディングス株式会社0.05%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.05%
ネックス社員持株会0.04%
公益財団法人真柄福祉財団0.04%
有限会社ノマ0.03%
野島 廣司0.03%
野島 隆久0.03%
株式会社三菱UFJ銀行0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2024-06-21フィデリティ投信株式会社 2.26
2024-01-11フィデリティ投信株式会社 5.19
2023-11-24野島隆久 10.49
2023-07-19野島隆久 10.49
2023-03-20株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 3.97
2022-12-28野島 廣司 17.44
2022-12-28野島 廣司 17.44
2021-07-14野島隆久 10.49
2021-07-09野島隆久 10.49

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-17TDNet自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
2026-02-17TDNet自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
2026-02-17TDNet株主優待制度の詳細内容及び拡充に関するお知らせ
2026-02-17TDNetbuyback: 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
2026-02-17TDNetbuyback: 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
2026-02-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-01-20TDNet役員の異動に関するお知らせ
2026-01-05TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-01-05TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-01TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-10-01TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-10-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-09-22TDNet株主優待券の電子化に関するお知らせ
2025-09-16TDNet株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ
2025-09-16TDNetstock_split: 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知
2025-09-01TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-09-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ