初穂商事グループは、初穂商事株式会社と連結子会社2社で構成される建設資材専門商社です。「内装建材事業」「エクステリア事業」「住環境関連事業」の三事業を展開し、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材や石膏ボード等を、ハウスメーカーや外構工事業者向けにカーポートや物置等を、屋根工事・外装板金工事業者向けにカラー鉄板や太陽光発電屋根等を販売しています。子会社アイシンがエクステリア製品の販売を、子会社アイエスラインが関西エリアの輸送を担い、グループ全体で建設資材の供給を支えています。
当社グループの競争優位性は、長年培った建設資材専門商社としてのノウハウと、全国展開の内装建材事業と関西地区を中心とするエクステリア事業における販売・物流拠点の共有化によるグループシナジーにあります。また、自社配送機能の維持向上に努め、建設セグメントに特化した建設資材商社の№1を目指しています。
1958年12月に愛知県名古屋市で設立され、1995年1月には株式店頭登録を果たしました。M&Aによる成長を加速させ、2019年10月には株式会社アイシンを子会社化。近年では、2020年5月の東京営業所、2023年4月の大阪営業所開設など、大都市圏への展開を強化し、事業エリアを拡大しています。
国内建築市場は、少子高齢化による新築住宅数の漸減や都市部オフィス・商業施設建設需要の減退傾向にあるものの、建設業の工事工程・資材商流の細分化により、隣接する商品群への水平的な成長余地が存在します。このような環境下、当社グループは中長期的な経営戦略として「100年企業」と「建設資材商社の№1」を目指し、2027年までに連結売上高400億円を目標としています。
成長ドライバーは多岐にわたります。内装建材事業では、首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を積極的に開設し、取扱商品の多様化により市場占有率を高めます。エクステリア事業では、未出店エリアへの積極展開とスケールメリットを追求するとともに、非住宅市場での新規事業も視野に入れています。住環境関連事業では、組織再編による連携促進、中部地区既存得意先への材料販売拡大、防災・環境・リノベーション商材の開発、非住宅向け工事展開を進めます。
グループシナジー効果の最大化も重要な戦略です。全国展開の内装建材事業と関西地区を中心とするエクステリア事業で販売・物流拠点を共有化することで、事業展開のスピード向上と業務効率化を図ります。M&A等による収益性と成長機会の両立も追求し、持続的な成長を目指します。また、人的資本の育成と確保も重要課題とし、労務環境の向上や社内教育制度の充実に取り組んでいます。
優先的に対処すべき課題としては、減収減益と低迷した住環境関連事業の立て直し、大都市圏に新設した営業所の早期採算化、エクステリア事業における非住宅市場での需要獲得が挙げられます。加えて、物流コスト上昇、原材料価格高騰、慢性的な職工不足、時間外労働の上限規制といった外部環境の変化への対応も喫緊の課題です。
財務健全性については、連結自己資本比率40~50%の範囲内を最適な資本構成と捉えており、2024年12月末時点の連結自己資本比率は48.43%とこの水準域内に達しています。潤沢な現金及び現金同等物を保有し、有利子負債は低水準に抑えられています。建設に係る取引先への販売が大半を占めるため、不良債権発生リスクが存在しますが、売掛債権の早期回収、信用情報収集、与信管理制度向上により未然防止に努めています。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 8.7B | 8.4倍 | 0.9倍 | 0.0% | 2,493.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 34.8B | 34.4B | 31.8B |
| 営業利益 | 1.3B | 1.4B | 1.3B |
| 純利益 | 974M | 976M | 855M |
| EPS | 296.2 | 297.5 | 261.1 |
| BPS | 2,874.1 | 2,631.9 | 2,376.4 |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 白百合商事株式会社 | 0.17% |
| 斎藤 悟 | 0.11% |
| ハツホ共栄会 | 0.07% |
| 斎藤 陽介 | 0.05% |
| 初穂従業員持株会 | 0.04% |
| 斎藤 豊 | 0.04% |
| 関包スチール株式会社 | 0.04% |
| 株式会社桐井製作所 | 0.03% |
| 斎藤 信子 | 0.03% |
| 角田 寿美恵 | 0.02% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2024-05-27 | 齋藤 悟 | 26.20% | +1.06% |
| 2023-12-06 | 谷本 隆廣 | 5.94% | (3.71%) |
| 2023-06-06 | 齋藤 悟 | 26.08% | +1.13% |
| 2023-06-06 | 齋藤 悟 | 25.14% | +0.19% |
| 2023-05-29 | 齋藤 悟 | 26.08% | +1.13% |
| 2022-09-16 | 谷本 隆廣 | 9.65% | (1.35%) |
| 2021-12-20 | 谷本 隆廣 | 11.00% | (2.34%) |
| 2021-06-24 | 谷本 隆廣 | 13.34% | (1.70%) |
| 2021-04-22 | 谷本 隆廣 | 15.04% | (2.29%) |
| 2021-04-15 | 谷本 隆廣 | 17.33% | +1.06% |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03-11 | TDNet | その他 | 初穂商事 | 2025年12月期 決算補足説明資料 | 2,328 | +2.75% |
| 2026-02-16 | TDNet | その他 | 初穂商事 | 公益財団法人財務会計基準機構への加入状況及び加入に関する考え方等に関するお知らせ | 2,301 | +1.69% |
| 2026-01-29 | TDNet | 業績修正 | 初穂商事 | 配当予想の修正(創業80周年記念配当)に関するお知らせ | 2,287 | -0.26% |
| 2025-11-11 | TDNet | 決算 | 初穂商事 | 2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | 2,000 | +2.25% |
| 2025-08-12 | TDNet | その他 | 初穂商事 | 2025年12月期 第2四半期(中間期)決算補足説明資料 | 1,942 | -0.10% |
| 2025-07-31 | TDNet | M&A | 初穂商事 | 連結子会社による孫会社の吸収合併(略式合併)に関するお知らせ | — | — |
| 2024-05-27 | EDINET | 大量保有 | 齋藤 悟 | 大量保有 26.2% | — | — |
| 2023-12-06 | EDINET | 大量保有 | 谷本 隆廣 | 大量保有 5.94% | — | — |
| 2023-06-06 | EDINET | 大量保有 | 齋藤 悟 | 大量保有 26.08% | — | — |
| 2023-06-06 | EDINET | 大量保有 | 齋藤 悟 | 大量保有 25.14% | — | — |
| 2023-05-29 | EDINET | 大量保有 | 齋藤 悟 | 大量保有 26.08% | — | — |
| 2022-09-16 | EDINET | 大量保有 | 谷本 隆廣 | 大量保有 9.65% | — | — |
| 2021-12-20 | EDINET | 大量保有 | 谷本 隆廣 | 大量保有 11.0% | — | — |
| 2021-06-24 | EDINET | 大量保有 | 谷本 隆廣 | 大量保有 13.34% | — | — |
| 2021-04-22 | EDINET | 大量保有 | 谷本 隆廣 | 大量保有 15.04% | — | — |
| 2021-04-15 | EDINET | 大量保有 | 谷本 隆廣 | 大量保有 17.33% | — | — |