株式会社　山大 (7426)

1. 事業概要

株式会社山大グループは、当社と連結子会社1社で構成し、住宅資材事業、建設事業、賃貸事業を展開する。住宅資材事業では、木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸売・小売販売に加え、木材のコンピュータカット加工、防腐加工、人工乾燥加工、製材、室内ドア製造を手掛ける。自山林で主にスギ、ヒノキの植林・育成も行う。建設事業では、大型木造建築、木造注文住宅、建築物の設計・施工・監理、分譲住宅、不動産の売買・仲介を担う。賃貸事業では不動産賃貸等を行う。グループの特徴は、森林から製材・加工・販売・建築までを一貫して担う体制にあり、木材資源の活用から最終施工までを自社グループ内で連動させる点にある。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を構築している点にある。自山林の植林・育成、石巻市の製材・加工拠点、プレカット工場、国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」、建築施工機能を組み合わせ、木材供給から建築までの工程を内包する。プレカット分野では、多くの住宅工法に対応可能な新型プレカット機械の導入、大型木造建築物対応プレカット加工機等への設備投資を進める。沿革上も、ドイツ製プレカット機械フンデガーK-2-5、木造金具接合工法用プレカット機械、サイディングプレカット機械を導入し、加工対応力を積み上げてきた。製材分野では、宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」を生産し、地産地消と価格競争力向上を打ち出す。建設事業では、製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間の提案を特徴とする。加えて、キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援・技術開発、ITによる情報発信・情報収集網の整備も進める。提示テキスト内では市場シェアや特許の記載は確認できない。

3. 市場環境

国内市場では、少子高齢化の急速な進行と人口減少により住宅着工戸数の減少が見込まれる。一方、当社が期待市場として挙げるのは公共施設等の非住宅の木造化にあり、2021年10月1日改正木材利用促進法の施行を追い風とみる。事業等のリスクにも、政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環として、公共建築物等木材利用促進法、低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等により、国産木材を用いた低層公共建築物件や民間大型木造物件の需要増加に対応可能と記載する。外部環境としては、中東情勢やウクライナ情勢の緊迫長期化による経済縮小の影響も懸念材料に挙げる。競合状況の詳細は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

成長戦略は、非住宅建築の木造化、プレカット拡販、国産杉製材の生産効率向上、施工人材の内製化、拠点拡大に集約する。住宅資材事業部ではプレカットの営業強化と国産杉製材工場の生産効率向上を進める。具体策として、プレカット工場担当社員の技術力向上と増員、新型プレカット機械導入による増産と生産性向上を掲げる。ウッド・ミルでは稼働率を高め、「宮城の伊達な杉」の製造原価低減を通じて価格競争力向上を図る。建設事業部では、国産杉無垢材を活用した居住空間提案により、二酸化炭素排出抑制と健康面への寄与を訴求する。販売面では、地域型住宅グリーン化事業を通じた補助金対象化により「宮城の伊達な杉の家」等の販売を強化し、県産材利用サステナブル住宅普及促進事業を通じてプレカット販売強化を進める。大型木造建築物の受注強化、販売拠点の拡充、流通センターの業務効率向上、IT開発継続も施策に含む。M&Aでは、2024年11月に内装建材販売事業を行うビィ・エル・シー株式会社を完全子会社化し、各々の強みある商材提供を通じて宮城県外の拠点拡大を狙う。経営指標としては経常利益率10％以上を掲げる。

5. リスク

主要リスクの第1は、一般住宅関連受注が住宅市場動向に依存する点にある。少子高齢化、金利変動、大幅な地価変動、消費税率変更等の税制変更により一般住宅需要が減少する可能性がある。第2は、工場を中心とした土地、建物、機械等の固定資産を多く保有するため、収益性悪化時に減損が財政状態と経営成績へ影響する点にある。第3は、生産工場等を石巻市に集中させているため、地震など大規模自然災害で生産設備が被害を受けた場合の操業影響がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、施策としてコーポレート・ガバナンスの充実、強化を掲げる。具体的取組として、監査室を中心とした内部監査の強化を進める。与信管理の強化も明示し、営業拡大と管理強化の両立を図る。品質面では2005年3月に全社全部門でISO9001認証を取得している。従業員は連結115人、提出会社105人で、管理部門を含む体制を敷く。労働組合は結成していないが、労使関係は円満に推移すると記載する。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。