コンドーテック株式会社 (7438)

1. 事業概要

コンドーテックグループは、当社と連結子会社9社で構成し、産業資材、鉄構資材、電設資材、足場工事の4セグメントを展開する。産業資材では金物小売を中心に、土木・建築資材や機械装置等の製造・仕入販売を行う。鉄構資材では全国の鉄骨加工業者向けに建築関連資材を製造・仕入販売する。電設資材では家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材を仕入販売する。足場工事では工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事、仮設足場機材の仕入販売、レンタルを行う。グループ会社には三和電材、日本足場ホールディングス、テックビルド、東海ステップ、フコク、上田建設、中央技研、栗山アルミ、タイ子会社を擁し、複数機能を束ねた事業体制を構築する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、仕入、供給、営業、グループ連携の4点に集約する。第一に、国内6ヶ所の工場生産品及びOEM生産品が30％を占め、メーカー機能を有する点が強みとなる。自社生産と外部生産を組み合わせ、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供を可能にする。第二に、多数の仕入先を有し、特定仕入先に依存しない調達体制を敷くことで安定供給力を確保する。第三に、全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整備する。災害時に緊急を要する資材を即座に供給できる点は、建設現場の継続性を重視する顧客に対する実務上の優位となる。第四に、専門性を備えた営業担当者を多数配置し、強力な営業力を有する。加えて、グループ各社が協力することで設計から工事までトータルサービスの提供が可能となり、単なる商材販売にとどまらない提案型企業を志向する。沿革上も、建築用ターンバックルや構造用アンカーボルトで日本工業規格表示許可を各工場で取得し、九州、関東、札幌、滋賀の各工場でISO9001やISO14001認証を取得しており、品質管理と生産体制の蓄積がうかがえる。

3. 市場環境

事業基盤は日本国内の建設投資に強く連動する。会社は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は大型物件を中心に持ち直しの動きが継続すると見込む一方、資材価格及びエネルギー価格の高止まり、米国の関税政策の影響、労働規制強化、建設業界の人手不足に起因する工期長期化や各種コスト増加を懸念材料として挙げる。各製商品市場と地域市場では大幅な成長が見込みにくく、競合他社との価格競争が激化しているとも記載する。輸入商材の調達元の約85％が中国にあり、米中貿易摩擦や中国の法規制変化、為替変動の影響も受けやすい。したがって、市場は底堅い需要を持つ一方、コスト、供給、価格競争の圧力が強い環境と位置付けられる。

4. 成長戦略

中期的には、経営基盤を強化しつつ成長戦略を推進し、収益性と資本効率を高め、持続的成長と長期的な企業価値向上を目指す。主要指標としてROE10％以上を目標に掲げ、拠点新設等の設備投資やM&A等の戦略投資を進める。成長戦略は3本柱で構成する。第一にオーガニック成長として、全セグメントで新規販売先の開拓、新商材の提供、拠点展開、工事・レンタルなど販売手段・サービスの多様化を進める。第二に周辺強化による成長として、既存事業以外で今後成長が見込まれる分野に向け、海外市場への展開、デジタル技術の活用に取り組む。第三にM&A戦略として、オーガニック成長と周辺強化を加速させるため、企業買収や資本・業務提携を積極化する。課題対応としては、付加価値の高い製商品の開発・提供、デジタル技術活用、効率的な人員配置による営業力強化、海外事業での取扱商材拡充と新規販売先開拓を掲げる。製品技術力の面では、開発、製造、品質の各分野でグループ技術を融合し、独創的なノウハウやデジタル技術を活かして多品種少量生産の生産性向上を図る。実行面では、近年も三和電材、中央技研、テックビルド、東海ステップ、フコク、栗山アルミ、上田建設の株式取得を進め、足場工事や周辺領域の拡充を進める。

5. リスク

主要リスクは3点が目立つ。第一に、日本国内の建設投資への依存が高く、建設業界の景気低迷や需要減少が売上高や利益に影響する可能性を持つ。第二に、輸入商材の調達元の約85％が中国にあり、米中貿易摩擦、中国の法規制変化、為替相場の大幅変動が調達難や採算悪化を招く可能性を持つ。第三に、価格競争、鋼材・銅・アルミなど原材料市況の変動、災害や感染症によるサプライチェーン寸断が収益を圧迫する可能性を持つ。加えて、M&Aに伴うのれん及び顧客関連資産等の減損リスクも抱える。

6. ガバナンス

リスク管理面では、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク情報の収集・分析と具体的な予防策の策定を進める。機関設計では2020年6月に監査等委員会設置会社へ移行する。人的資本では、通年採用、経験者採用、研修等の教育制度体系の充実、職場環境改善を通じて人材育成と多様性確保を進める方針を示す。提出会社の指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示する。株主還元の具体方針は提示テキスト内では確認できない。