ハリマ共和物産株式会社 (7444)

1. 事業概要

ハリマ共和物産グループは、当社、子会社2社、持分法適用関連会社3社で構成し、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業を中核事業とする。加えて、受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を展開し、配送業務、運送取扱業、不動産賃貸、太陽光発電事業も手掛ける。子会社ブルームは得意先向け配送と受託物流を担い、アットスタッフは物流関連事業の運営及び請負を担う。関連会社ではトイレタリージャパンインクが日用雑貨商品の輸入・企画・販売、RGCが同業者4社による共同販売、ペアレントが介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンスを担う。報告セグメントは卸売事業の単一セグメントとし、卸売と物流を一体運営する事業構造を採る。

2. 競争優位性

同社の競争優位は、卸売機能と物流機能を組み合わせた流通サービスに置く。経営方針では、顧客に対し商流・物流両面で質の高いサービスを提供する方針を掲げ、経営戦略では商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的に担うトータル物流としてサードパーティ・ロジスティクスの展開を推進する。日用品・化粧品卸売業界では、小売業者が物流機能・情報機能を有する卸売業者へ取引を集約する傾向があると自ら認識しており、この点は同社の機能優位の根拠となる。共同仕入会社J-NETには東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者9社が参画し、共同販売会社RGCには東北、北陸、関東の同業者4社が参画するため、単独では得にくい調達・販売面の補完効果を持つ。沿革上も営業権譲受や物流センター新設を重ね、営業地域拡大と物流網整備のノウハウを蓄積する。受託物流は既存顧客との関係維持に資するうえ、収益多様化の手段として位置付ける。

3. 市場環境

同社が属する日用品・化粧品卸売業界では、メーカーから卸売業者への販売活動支援が弱まる一方、大規模小売業者からはコスト削減や利益確保の要請が強まる環境にある。小売業者間の競争激化を背景に、流通効率化に対応できる物流機能・情報機能が重視され、卸売業者の合併や業務提携が進行する。事業等のリスクでも、大手小売業による寡占化と取引卸売業者の集約傾向、卸売業者間の激しい競合継続を指摘する。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会活動の変化により、物的流通を担う企業としての役割拡大も認識する。提示テキスト内では国内シェアや特定分野での占有率、主要競合名の具体的記載は確認できない。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、3PLの深化、商圏拡大、規模拡大、物流生産性向上に置く。経営戦略では、異業種も含めた物流戦略としてトータル物流をさらに推進し、同業他社の再編による規模拡大に対抗して積極的に商圏と規模の拡大を図る方針を示す。課題対応では、卸売業で仕入及び物流と連動した提案力を高め、得意先のインターネットを介した販売事業を支援できる体制づくりに注力する。受託物流では、既存顧客の物量拡大に対応するため、ソフト・ハード両面の体制整備、効率化された物流機器の新規導入、既存物流機器の改良を進め、物流センターの生産性向上を図る。設備投資では中部小牧物流センター建設に伴う大規模投資を実施し、沿革でも下妻、鳥栖、滋賀、宮城、福崎、甲府、川越、小牧、山梨中央、厚木など各地で物流センター開設・移転を継続する。経営指標として売上高経常利益率を重視し、卸売業と受託物流業との相乗効果により高水準の維持を目標とする。

5. リスク

第1に、業界再編と競争激化のリスクを抱える。大手小売業の寡占化に伴う取引卸売業者の集約、卸売業者間競争の継続は、取引条件や収益性に影響し得る。第2に、ロジスティクス部門の顧客偏重リスクを抱える。受託物流の売上先の大半が特定の小売企業向け納入業者に偏重し、当該小売企業の販売動向への依存度が高い。第3に、物流運営の継続性リスクを抱える。業務委託先の確保難、自然災害、システムトラブル、感染症拡大は、出荷・配送やセンター運営停止につながる可能性を持つ。

6. ガバナンス

経営の基本方針として「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」との社是を掲げ、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に基づき事業活動を展開する。顧客、株主、従業員の三位一体となった信頼関係の構築を志向する。事業継続面では、他事業所からの物流バックアップ体制、免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターへの基幹機器設置、サーバ二重化、データバックアップなどを整備する。株主還元方針や取締役会構成、社外取締役比率などの詳細は、提示テキスト内では確認できない。