株式会社　良品計画 (7453)

1. 事業概要

良品計画グループは、当社と子会社28社で構成し、自社ブランド商品「無印良品」および「MUJI」の販売を主たる業務とする。事業の中核は、商品の企画開発、商品調達、流通加工、直営店での小売、ならびに「無印良品」「MUJI」を専ら販売するライセンスドストア運営先への供給に置く。加えて、「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場運営、住宅販売、「ID É E」ブランドの商品販売も手掛ける。地域別には、国内事業、東アジア事業、東南アジア・オセアニア事業、欧米事業、その他に区分し、香港、中国大陸、台湾、韓国、シンガポール、フィリピン、マレーシア、タイ、オーストラリア、インド、ベトナム、欧州、米国、カナダなどで販売網を展開する。さらに上海、ベトナム、インドネシア、カンボジア、インドに商品調査・品質管理機能を配置し、グローバルな商品供給体制を構築する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、「無印良品」「MUJI」という自社ブランドを軸に、企画開発から調達、流通加工、小売、取引先向け供給までを一貫して担う事業構造に置く。商品開発部門として衣服・雑貨部、生活雑貨部、食品部を設け、さらに衣服・雑貨部と生活雑貨部の内部に企画デザイン室を設置し、生活者ニーズへの対応と新規需要開拓を継続する。加えて、世界各地の生産パートナーに委託しつつ、上海、ベトナム、インドネシア、カンボジア、インドの拠点で商品調査と品質管理を行う体制は、商品品質の平準化と調達管理の面で優位性につながる。販売面では、国内外の直営店に加え、ライセンスドストア向け供給も行うため、単純な店舗小売にとどまらない流通接点を持つ。設備投資の主目的として国内外の店舗新設・改装、情報システム投資、物流センター投資を継続しており、店舗網と物流・システム基盤の積み上げが参入障壁として機能する可能性がある。もっとも、特許、国内外シェア数値、明示的なブランド優位の定量根拠は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

当連結会計年度の経営環境として、国内経済は雇用や所得環境の改善、政策効果などを背景に緩やかな回復が続く一方、世界経済は欧米の高金利、中国不動産市場の停滞、米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動により不透明な状況が続く。良品計画は衣服・雑貨、生活雑貨、食品などのオリジナル商品を通じてライフスタイルを提案するため、気候状況、景気後退、治安悪化、消費縮小の影響を受けやすい。海外ではアジア・オセアニア・中近東、欧州、北米で子会社、合弁会社、現地有力企業向け供給を通じて事業を展開しており、各国の法規制変更、税制変更、為替変動、政治・経済要因への対応が重要となる。加えて、気候変動や人権配慮への要請が強まる中、TCFDフレームワークに沿った分析や、生産パートナー行動規範に基づくモニタリングを進める。

4. 成長戦略

経営方針として、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念に掲げる。第一の使命として、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、手に取りやすい価格で提供することを置く。第二の使命として、店舗を各地域のコミュニティセンターと位置付け、地域課題に取り組み、地域への良いインパクトの実現を目指す。課題認識として、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努める方針を示す。さらに、100年後のより良い未来を見据え、2030年までのビジョンを策定し、日本での基盤をもとに第二創業を進化させ、世界で更なる成長に挑戦する方針を明示する。成長推進にあたり「8つの成長ドライバー」を掲げると記載するが、個別内容は提示テキスト内では確認できない。具体施策としては、国内外の店舗新設・改装、情報システム投資、物流センター投資を進めるほか、2020年6月から実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」商品販売を全国へ展開開始しており、販路拡大の動きも確認できる。

5. リスク

主なリスクは三つ挙げられる。第一に、景気後退、気候状況、治安悪化、消費縮小など外部環境の変化が、国内外のライフスタイル提案型小売に直接影響する点にある。第二に、海外展開に伴う法規制変更、為替変動、税制変更、国際税務問題、政治・経済要因、テロや戦争などの地政学リスクを抱える点にある。第三に、商品生産を外部の生産パートナーに委託する構造上、人権侵害、労働環境問題、環境配慮不足が顕在化した場合、顧客や取引先の信頼低下につながる点にある。加えて、情報セキュリティ、自然災害、新規事業の計画未達も重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が日常業務の中で海外事業リスクや災害リスクなどのモニタリングを行い、顕在化時には関連部門と連携して対応を進める体制を整備する。災害時には代表取締役社長の指示のもと災害対策本部を設置する。情報セキュリティでは、最新技術の導入、従業員教育、インシデント対応体制の整備を進める。人的資本面では、提出会社の管理職に占める女性労働者比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示し、男女で同一のグレード・賃金体系を適用すると記載する。労使関係は安定して推移する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。