株式会社パリミキホールディングス (7455)

1. 事業概要

株式会社パリミキホールディングスグループは、親会社1社、連結子会社30社、非連結子会社2社、関連会社1社で構成し、主要事業を眼鏡小売に置く。日本では㈱パリミキ、㈱金鳳堂が国内眼鏡小売を担い、㈱クリエイトスリーが眼鏡フレームの製造、㈱オプトメイク福井が修理を担う。加えて、建設関連では㈱グレートが店舗設計・施工、医療関連では㈱メディシェアードなどが業務サポート、資産運用では㈱パリミキアセットマネジメントが機能を担う。海外では米国、豪州、マレーシア、タイ、中国、フランス、シンガポール、韓国、フィリピン、ベトナムなどで眼鏡小売を展開し、さらに海外で眼科診療施設運営も行う。多店舗展開を推進する専門店チェーンにあり、主に賃貸による店舗新設・改装を設備投資の中心とする。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、価格訴求ではなく「専門性」「パーソナライズ」「信頼」を軸にした相談提案型モデルにある。会社は、目や耳に関する困りごとを相談でき、問題解決のための提案ができる経験値のある社員と技術力を強みと位置付ける。具体的には、2022年開始の国家検定資格「眼鏡作製技能士」について、同社では既に1,102名の社員が認定されている。補聴器分野でも、聴力検査室を設置する国内店舗が500店以上あり、「認定補聴器技能者」は318名を擁する。これにより、見る・聴くに関する高い技術力を全国で提供できる体制を構築する。商品面では、Made in JapanのPB眼鏡フレーム拡充を進め、子会社の㈱クリエイトスリー、㈱オプトメイク福井との連携により、企画開発、製造、メンテナンスまで一貫対応する。研究開発面でも、スポーツビジョン研究、累進屈折力レンズの客観評価を継続し、レンズ性能そのものの評価作業は同業他社では行っていないと記載する。光学研究所と眼鏡専門学校が並列で存在し、顧客や社員の疑問・提案を新しい発想のレンズモニタリングへ循環させる体制も差別化要素となる。

3. 市場環境

国内市場では、人口減少と少子高齢化が恒常的課題となる一方、アクティブシニア層の視力・聴力に関する相談需要が重要テーマとなる。会社は、品質に加え、アフターフォローとメンテナンスを徹底する体制の継続を使命と位置付ける。競争環境では、画一的な店舗や大量販売型ではなく、地域や客層に合わせた多様な店舗形態で差別化を図る方針を示す。外部環境では、世界的政情不安やコスト上昇、インバウンド需要増加、ECサイト充実や若年層向けデジタルマーケティング強化の必要性が示される。法規制面では、国内で会社法、金融商品取引法、法人税法、医薬品医療機器等法など、海外でも各国法令の適用を受ける。提示テキスト内では、国内外の市場シェア数値や特許保有状況は確認できない。

4. 成長戦略

中期経営計画は2022年度から2024年度にかけて持続的な利益創出体制の構築に注力したが、経営環境変化により2030年度までの中長期目標は設定しない形で見直し、新計画を策定する方針を示す。店舗戦略では、不採算店舗の見直しと統廃合を進めつつ、地域や客層に合わせた店舗セグメントに基づく改装を継続する。次期の国内新規出店はショッピングセンターや郊外独立店舗を中心に10店舗、統廃合などの移転を含む退店は15店舗を計画する。商品戦略では、機能性やデザイン性に優れたMade in JapanのPBフレーム拡充、目的別機能レンズや目の健康に配慮した商品の開発を進める。『眼を救え』キャンペーンを通じ、特に遠近両用世代である団塊ジュニア向けの快適なレンズ提案教育を強化する。販売面ではECサイト充実、デジタルマーケティング強化、オリジナル会員制『オペラクラブ』による情報発信を進める。海外戦略では、中国で事業整理、ロンドン法人閉鎖を進める一方、人口ボーナス期が予想される東南アジアで、特に医療、眼科ビジネスとの協業に中長期成長を見込む。

5. リスク

主要リスクの第1は、国内、日本に続く中国、東南アジアにおける政治・経済状況悪化や競争激化による消費縮小。第2は、全国および海外の店舗網を持つことに伴う自然災害、感染症、社会的混乱の影響にあり、TCFDの4℃シナリオ分析でも自然災害の物理的リスクが相対的に高いと記載する。第3は、調達・物流の集中にあり、眼鏡フレーム仕入先が福井県鯖江市に集中し、物流が兵庫県姫路市の流通センターからの集中配送である点が供給網リスクとなる。加えて、人材確保、情報システム、個人情報、法規制、為替、製品欠陥、減損なども列挙する。

6. ガバナンス

リスク管理面では、リスクマネジメント委員会が体制構築と運用を担い、災害対策マニュアル整備、全社防災訓練年2回、安否確認システム訓練を実施する。親会社に関しては、㈱ルネットが主要株主かつ親会社に該当するが、会社は経営の独立性を確保していると認識すると記載する。労使関係では、三城ユニオンがUIゼンセン同盟に加盟し、労使が共通の目的をもって協調する関係にある。人的資本面では、提出会社の管理職に占める女性比率15.0％、連結子会社㈱パリミキ5.9％、㈱金鳳堂11.4％を開示する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。