株式会社第一興商 (7458)

1. 事業概要

第一興商グループは、当社と子会社38社で構成し、業務用カラオケ機器の販売・賃貸、通信カラオケの音源・映像コンテンツ提供を中核事業とする。加えて、カラオケルーム及び飲食店舗の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売、パーキング事業、不動産賃貸、BGM放送事業を展開する。セグメントは「業務用カラオケ」「カラオケ・飲食店舗」「音楽ソフト」「その他」に区分する。業務用カラオケでは「DAM」ブランド、店舗運営では「ビッグエコー」ブランドを軸に事業を拡大する。音楽ソフトでは日本クラウン、徳間ジャパンコミュニケーションズなどを擁し、グループ内で音源資産を保有する。2025年4月には5年半ぶりのDAM新フラッグシップモデル「LIVE DAM WAO!」を発売し、高音質化、新演奏方式、本人映像拡充、新機能「ボイスマジック」を搭載する。エルダー市場向けには専用機「FREE DAM LIFE」を展開し、介護施設向け需要の取り込みを進める。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、業務用カラオケ事業で高い市場占有率を有する点にある。会社は中長期戦略として、高い市場占有率を持つ業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業へ経営資源を積極投入すると明記する。ブランド面では「DAM」と「ビッグエコー」の認知が強く、メーカー直営店として最新機種を早期導入し、機器・音響・美観を含む体験価値を高める運営が可能となる。コンテンツ面では、豊富な楽曲数と魅力ある映像コンテンツが優位性の源泉とされ、レコードレーベルや各種コンテンツホルダーとの強固な関係維持により拡充を進める。営業面では、国内販売子会社等25社、小売事業所36拠点、卸売営業所9拠点に加え、全国に展開する営業体制を持ち、スナック・バーやカラオケボックス店舗に対するきめ細かな対応で顧客評価を獲得する。収益構造では、機器賃貸の比重を高め、計画的な入替えを実施する方針を掲げ、長期的な安定収益基盤の構築を進める点が注目点となる。さらに、音楽ソフト事業が保有する演歌・歌謡曲の音源資産はカラオケ歌唱度数に貢献し、各事業セグメント間の相乗効果を生む。

3. 市場環境

国内カラオケ市場は、主力のナイト市場及びカラオケボックス市場で緩やかな改善を見込む一方、介護施設などのエルダー市場では需要拡大を見込む。全体としては緩やかな改善傾向を想定するが、各商圏で中心地への需要集中が進み、都心部では事業者間競争の活発化を予想する。法規制面では、会社法、金融商品取引法、著作権法、労働基準法、道路交通法、建築基準法、消防法、食品衛生法、未成年者飲酒禁止法など多様な関連法規の影響を受ける。音楽ソフト事業では、音楽CDの再販売価格維持制度の見直しや媒体変化が事業環境に影響し得る。BGM放送事業では有線放送等の類似サービスとの競争、パーキング事業では施設確保と単価下落リスクが存在する。

4. 成長戦略

成長戦略の主軸は、業務用カラオケとカラオケ・飲食店舗への重点投資、エルダー市場の開拓、パーキング事業の育成に置く。業務用カラオケでは「LIVE DAM WAO!」の拡販プロモーションを通じて利用者層のすそ野拡大とDAM稼働台数の増加を図る。エルダー市場では「FREE DAM LIFE」の拡販に加え、「スケジュール機能」などの新機能訴求を進め、健康寿命延伸や介護施設職員の業務負荷軽減という社会課題解決への貢献を打ち出す。新たな歌う場の創出策として、スーパーマーケットなど異業種との協業やボックス型カラオケ「COCOKARA」の活用も進める。店舗事業では「LIVE DAM WAO!」を4月中にビッグエコー全店へ導入済みとし、最新機種の早期導入による集客向上を狙う。飲食では新ブランド開発、個室ダイニング強化、カラオケやダーツを含む幅広い客層開拓を進める。音楽ソフトでは新人発掘とヒット曲創出、音楽出版事業強化により堅実な収益モデル構築を目指す。パーキング事業ではM&Aを含む新規施設開拓と「ザ・パーク」ブランド認知拡大を推進する。設備投資も業務用カラオケの賃貸機器取得や音源・映像コンテンツ制作、複合型店舗の新規出店・改修に重点配分する。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、業務用カラオケ市場の縮小や新商品の市場支持不足、同業競争激化による出荷台数・設置台数の変動リスクがある。第2に、カラオケ・飲食店舗での物件確保難、ユーザーニーズ変化、競争激化、人件費上昇が収益に影響し得る。第3に、災害や感染症流行、法規制変更、品質管理・衛生管理上の問題、新商品開発の不確実性、OEM生産先などグループ外企業への依存が事業継続性を左右する。提示テキスト内では、これらに対しリスク管理規程、危機管理規程、内部統制点検、業界団体との連携などで対応を進める。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業を取り巻く各種リスクへの対応と未然防止を図る。重大損害が予測される場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置する体制を持つ。サステナビリティ面では、サステナビリティ基本方針を掲げ、代表取締役社長を議長とするサステナビリティ委員会が重要課題への対応と進捗モニタリングを担う。経営指標としてはROE、各事業の営業利益率、EPS増加を重視する。株主還元の具体方針は提示テキスト内では確認できない。人的資本面では、提出会社の従業員2,038名、連結3,516名を擁し、本社機能を2026年2月頃に1か所へ集約し、部門間コミュニケーション活性化、生産性向上、新たなイノベーション創出を図る。