株式会社メディパルホールディングス (7459)

1. 事業概要

株式会社メディパルホールディングスは、子会社34社、関連会社18社で構成する持株会社として、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービス提供を主力とする。事業セグメントは、医療用医薬品等卸売事業、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業の3本柱で構成する。医療用医薬品等卸売では、メディセオ、エバルス、アトル、東七が医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬を扱い、SPLineがスペシャリティ医薬品の流通企画を担う。加えて、MMコーポレーション、アステック、MVCが医療機器・医療材料を扱い、ファルフィールドが疫学研究・臨床研究等を受託し、メディエが医療材料データベース構築を行う。プリメディカは予防医療事業と最先端医療技術の研究開発、フローラディスカバリーは腸内細菌叢測定サービス、メディスケットは医薬品等配送や検体集荷などヘルスケア物流受託を展開する。化粧品・日用品分野はPALTACが担い、動物用医薬品・食品加工原材料分野はMPアグロ、MP五協フード＆ケミカルが担う。

2. 競争優位性

当社グループの競争優位性は、経営資源として明示する「2つのA」、すなわちALCとARに集約する。ALCは増加する物量に対応する物流機能として活用され、安全・安心・高機能な物流プラットフォーム構築と物流効率化によるコスト削減を推進する基盤となる。2026年3月期以降は、メディスケットを通じて医薬品・検査資材の供給と臨床・治験・研究等の検体集荷を最適化するシェアリングロジスティクス基盤を整備し、GDPガイドライン準拠の高品質物流サービス提供を進める方針を示す。ARは約2,000名を擁し、医療関係者への総合的情報提供や地域ヘルスケア課題解決に向けた営業活動を展開する。女性診療科領域のウィメンズコーディネーター、希少疾患領域のRD-MRなど専門人材を配置し、予防・診断・治療の情報を総合提供しつつ、疾患啓発や潜在患者発掘、専門医への橋渡しを行う点に特徴を持つ。医薬品流通は許認可産業にあり、各事業所が都道府県知事の許可、登録、指定、免許を受けて販売活動を行うため、規制対応力と長年の運営ノウハウも参入障壁として機能する。

3. 市場環境

医療用医薬品等卸売事業では、薬価改定のマイナス影響や新型コロナウイルス感染症関連需要の反動減がある一方、新型コロナワクチン定期接種開始やHPVワクチンのキャッチアップ接種、受診機会増加を背景に市場全体は伸長する。もっとも、薬価改定は2021年度から中間年改定も実施され、販売価格低下圧力が継続する。加えて、医薬品医療機器等法に基づく許認可、流通改善ガイドライン、GDPガイドラインなど規制・運用面の要請が強い。化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業では、行動活発化やインバウンド需要増が追い風となる一方、物価上昇による節約志向、物流費高騰、業種・業態を超えた競争激化、M&Aによる規模拡大が進む。動物用医薬品分野では飼料・エネルギー価格高止まり、食品加工原材料分野では円安による輸入原価上昇が重荷となる一方、電子薬剤や工業薬品関連市場には回復の兆しが見られる。

4. 成長戦略

当社グループは「2027メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever ～たゆまぬ変革を～」を掲げ、「医療と健康、美」を広げ、支え、つなぐ「健康応援オーケストラ」をありたい姿とする。主な連結経営目標は、2027年3月期ROE9％、経常利益1,000億円、2023年3月期から2027年3月期までの累計成長投資1,000億円、同期間累計の株主総還元性向40％とする。成長戦略として、「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」への積極投資を進める。医療用医薬品分野では、ALCを活用した安定供給と外部企業からの物流受託による新収益機会創造、AR機能に対する製薬企業やバイオベンチャーの需要取り込みを狙う。食品加工原材料分野では、MP五協フード＆ケミカルが主力とする多糖類の国内外販売強化、半導体市場向け電子薬剤事業拡大に向けた体制構築と商品開発を進める。研究開発面では、J-Brain Cargo®適用の臨床試験開始に向けた研究、LOX-index®検査の精度向上、Flora Scan検査の精度向上、PALTACにおけるAI・ロボット活用の物流自動化研究などを進める。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、医療保険制度や薬価制度の変更リスクが大きい。医療制度改革や毎年の薬価改定は、主要事業である医療用医薬品等卸売の収益構造に直接影響する。第2に、法的規制と取引慣行に関するリスクがある。医薬品医療機器等法に基づく許認可の維持が前提となるほか、医療機関向けの価格未決定納入や製薬企業との割戻金・報奨金慣行の変化が業績変動要因となる。第3に、物流・システム運営リスクがある。システム停止、情報漏洩、災害、感染症、労働力不足は、安定供給を担う物流機能に大きな支障を与える可能性がある。

6. ガバナンス

経営方針として、社会から信頼される活力ある企業文化の創造、株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底、誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材育成を掲げる。コンプライアンス面では、社内外の公益通報窓口を設置し、2021年1月には企業活動指針を制定し、経営トップが全国拠点を行脚して浸透を図る。取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、継続的モニタリングを行う。株主還元方針としては、中期ビジョンで2023年3月期から2027年3月期までの累計株主総還元性向40％を掲げる。サステナビリティ面では、2031年3月期にScope1＋2排出量50％削減、管理職に占める女性割合20％以上、男性育児休業取得率100％を目標に据える。