Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社CAPITA (7462)

サービスステーションを中核に、石油製品の卸・直販、中古車販売・鈑金、自転車専門店「コギー」、不動産賃貸・販売、損害保険代理店を展開。石油需要減少や原油高に備え、油外製品販売や新規商材導入で利益構造改革を推進。不動産は満室維持と計画修繕で資産価値維持を図る。専門店は修理や組立販売も担う。[本社]東京都豊島区 [創業]1949年 [上場]1995年

1. 事業概要

株式会社CAPITAは、サービスステーションを中心とする石油事業、サイクルショップなどの専門店事業、不動産事業を展開する。石油事業では、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を手掛ける。専門店事業では、自転車の販売・修理を主業務とし、インポートブランド車の販売や、顧客の注文に応じた組み立て販売を行う。不動産事業では、不動産賃貸および販売、損害保険の代理店業務を行う。経営上は石油事業を中核事業と位置付ける一方、燃料油販売だけに依存しない運営形態への転換を進め、油外製品販売や新規商材販売の強化を掲げる。従業員は石油事業17名、専門店事業19名、全社6名で構成し、不動産事業は専任0名の体制を採る。

2. 競争優位性

提示テキスト内で、国内シェアや世界シェア、特許、独自技術、強いブランド力、ネットワーク効果といった明確な競争優位性は確認できない。一方で、事業基盤としては1952年に三菱石油株式会社(現ENEOS株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始した沿革を有し、長年にわたり石油販売網を運営してきた実績がうかがえる。1954年に東京都豊島区巣鴨で第1号給油所を開設し、その後埼玉地区、札幌地区、仙台地区へ展開した経緯は、地域密着型の営業ノウハウ蓄積を示す。専門店事業では、自転車の販売だけでなく修理、インポートブランド車の販売、注文組み立て販売まで対応しており、単純な物販にとどまらないサービス提供力を持つ。不動産事業では巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの運営を通じ、賃貸収益基盤を保有する点が特徴となる。

3. 市場環境

石油事業を取り巻く環境は、国際情勢や地政学的リスクによる原油価格変動の影響を強く受ける。会社は、原油価格が急激に上昇した局面や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、先行き不透明な状況が続くと認識する。また、燃料油需要の減少問題を中長期的な経営課題として明示する。石油製品の仕入価格は市況変動の影響を直接受ける構造にあり、販売価格への転嫁が不十分な場合は収益に影響しうる。他社との競合も価格決定に影響する要素となる。加えて、石油事業と専門店事業の双方で季節変動の影響を受け、暖冬などの気候変動が需要を左右する。不動産事業では、入居テナントのニーズに応じたビル管理と満室維持が重要課題となる。規制面では、危険物である石油製品を扱うため、保安確保や環境汚染防止への継続的対応が求められる。

4. 成長戦略

会社は、石油事業の利益構造改革を中長期戦略の中心に据える。具体的には、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマとして、油外製品販売や新規商材販売に注力する方針を示す。サービスステーション事業部では、油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。CSを通じた安心して利用できるサービス提供、人材育成計画の実行によるスタッフスキル向上も掲げる。石油商事事業部では、直需部門の新規顧客獲得による販売数量確保、適正口銭の確保、配送効率化による収益改善、物販部門での新規商材導入検討を進める。不動産部門では、巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの満室維持、計画的修繕による資産価値維持、不動産販売業の拡充を図る。経営指標としては、自己資本比率、流動比率、売上高営業利益率、フリーキャッシュ・フローを重視し、健全性と効率性の高い経営を目指す。専門店事業については、新規出店による事業拡大を目指す記載がある。

5. リスク

主要リスクの第一は、原油価格変動リスクとなる。石油製品の仕入価格は市況の影響を直接受け、販売価格への転嫁が遅れた場合に業績へ影響する。第二は、気象条件や需要変動リスクとなる。暖冬時の灯油・A重油需要減少や、専門店事業の季節変動が収益を左右する。第三は、石油事業特有の環境・保安リスクとなる。土壌汚染や河川の水質汚染に備え、日次の漏洩チェックや賠償責任保険加入を行うが、想定を超える賠償が発生した場合はコスト負担が生じうる。このほか、個人情報漏洩、システム障害、生産物責任、自然災害、パンデミック、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損もリスクとして挙げる。

6. ガバナンス

経営の基本方針として、経営資源の有効活用、変化・改革・挑戦の継続、CSおよびESの継続と強化、営業利益目標の必達の4項目を掲げる。管理部門では、営業部との連携強化による予算必達と財務内容改善、社内システム運用精度向上による事務効率化、コンプライアンス遵守と法令改正への対応を進める。リスク管理面では、個人情報管理規程の策定、スタッフ教育、BCPの策定、賠償責任保険や生産物賠償責任保険への加入を実施する。労働組合は2024年9月に解散したが、労使関係は良好に推移すると記載する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W8M6 | 生成: gpt-5.4 (2026-03-23)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
1.6B 15.8倍 0.9倍 2.6% 384.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 565M 2.3B 2.1B
営業利益 29M 300M -30M
純利益 5M 200M 137M
EPS 0.7 24.3 36.0
BPS 451.7

大株主

株主名持株比率
HER投資事業有限責任組合0.26%
KMOキャピタル有限責任事業組合0.23%
森  猛0.09%
岡田 満知0.04%
神谷 浩和0.03%
巣鴨信用金庫0.02%
株式会社ワンフラット0.01%
小杉 洋介0.01%
ヨシダ トモヒロ0.01%
森  重明0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-12-24森 猛 2.88
2025-10-10森 猛 4.95
2025-10-06森 猛 4.95
2025-10-03森 猛 5.51
2025-06-30株式会社桃の木 22.38
2025-06-26合同会社FINO
2025-06-26合同会社FINO 22.38
2025-06-24森 猛 6.65
2024-10-17森 猛 8.51
2023-12-12森 猛 9.55
2023-05-23森 猛 10.61
2023-05-22森 猛 11.68
2023-05-12森 猛 11.68
2023-05-02森 猛 11.68
2021-12-28合同会社FINO 22.38
2021-06-23森 猛 12.71
2021-04-23森 猛 13.78
2021-04-22合同会社FINO 22.38

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-08-14TDNet(訂正)株式会社桃の木の公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ
2026-08-13TDNet株式会社桃の木による株式会社CAPITA(証券コード:7462)の株券等に対する公開買付けの開始に関
2026-08-13TDNet株式会社桃の木による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
2026-08-13TDNet株式会社CAPITA2027年3月期第1四半期決算短信補足資料
2026-08-13TDNet2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-08-05TDNet販売用不動産の取得に伴う資金の借入に関するお知らせ
2026-08-05TDNet販売用不動産取得に関するお知らせ
2026-07-07TDNet(訂正)支配株主等に関する事項について
2026-07-03TDNet支配株主等に関する事項について
2026-07-03TDNet非上場の親会社等の決算に関するお知らせ
2026-06-26TDNet執行役員就任のお知らせ
2026-06-26TDNet執行役員制度の導入に関するお知らせ
2026-06-12TDNet固定資産の取得に伴う資金の借入に関するお知らせ
2026-06-12TDNet固定資産の取得に関するお知らせ
2026-05-29TDNetバイオ・サイト・キャピタル株式会社の100%子会社化完了に関するお知らせ(経過開示)
2026-03-05TDNet固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ
2026-01-22TDNet代表取締役等の異動に関するお知らせ(開示の経過)
2025-12-25TDNet記念株主優待の実施に関するお知らせ
2025-12-25TDNet上場維持基準への適合に関するお知らせ
2025-12-24TDNet当座貸越契約の設定に関するお知らせ