ＳＰＫ株式会社 (7466)

1. 事業概要

SPKは当社および子会社20社で構成し、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主力事業とする。事業は4部門で構成する。国内営業本部は、国内自動車部品・用品メーカー製品と欧米からの輸入部品を、全国19拠点を通じて地域部品卸商やカー用品ショップへ販売する。海外営業本部は、主に国内自動車部品メーカー製品を現地輸入商経由で世界80カ国余へ販売し、海外現地法人8社から販売情報の提供を受けるほか、現地法人による三国間貿易も拡大する。工機営業本部は、建機・農機・フォークリフト等のメーカー向けに組付部品を供給する。CUSPA営業本部は、カスタマイズドパーツを主軸に、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、二輪事業、e-Sports事業を展開する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、100年を超える歴史の中で蓄積した補修部品販売ノウハウ、広域物流網、在庫対応力、海外ネットワークにある。国内営業本部は全国1,000社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わず国産車・輸入車向けに補修部品・用品を供給する体制を持つ。札幌から沖縄まで19拠点を配置し、国産だけでも3万点を超える在庫品揃えを保有し、顧客要望へ即時対応する。輸入車部品は大阪・東京の外車業務部を軸に海外調達部品を流通させる。海外営業本部は80カ国・250社以上の顧客に高品質な製品・サービスを提供し、シンガポール、マレーシア、タイ、中国、オランダ、米国の現地法人を通じて地域密着のサポートと商品開発を進める。CUSPA営業本部では総輸入権や独占代理権の獲得を強みとし、大型買収で株式会社ブリッツを子会社化して新規商材投入と販路拡大を進める。工機営業本部では多機能ディスプレイ、統合スイッチ、ダイヤル、各種ランプ、フィルターまで幅広い商品群を揃える。

3. 市場環境

事業環境は、長期化する不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇、急激な為替変動、米国経済政策動向の影響を受ける。自動車業界ではEV化やCASE、環境規制、自動運転技術の進展により、補修部品需要や商流の変化が進む。国内では電動化進展や利用形態の変化が中長期リスクとなる一方、車検整備による消耗部品交換需要は一定量を見込む。海外では保有車両台数増加を背景に補修部品需要の拡大が続くが、米国関税政策の不確定さや新興国の廉価商品との競争激化が懸念材料となる。工機分野では北米需要減少と欧州景気低迷を背景に主要顧客の減産傾向が継続する。法規制面では会社法、税法、外為法を含む貿易関連諸法、個人情報保護法、不正競争防止法、独占禁止法、下請法、贈賄防止関連法令など多岐にわたる。

4. 成長戦略

中期経営計画「UPGRADE SPK!」では、2nd Cycleとして2024年から2026年の3カ年で経営基盤強化を主眼に据え、経営資源の適切配分を進める。人的資本とESG経営を重点取組とし、サステナブル経営を実践する方針を掲げる。重要指標は売上高営業利益率で、今後は資本効率重視の観点からROEも重要指標とし、現在の10％水準の維持・向上を図る。国内営業本部では、自社ブランド拡充、供給サービス充実、物流改革、拠点エリア再編、システム改修による業務効率化を進める。設備投資では国内営業本部の新営業システム開発にソフトウエア投資を実施する。海外営業本部ではグローバルネットワークを駆使し、強化地域の増加と事業領域拡大を進める。工機営業本部では新市場・新商材・新顧客の開拓と、安心・安全性能を向上させる製品開発を継続する。CUSPA営業本部では価格戦略と流通体制の見直しに加え、ブリッツとの国内外協業を通じて連結収益増を目指す。2021-2023年度中期経営計画では売上、利益ともに2020年度比1.5倍の成長を達成したと記載する。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に、政治・経済情勢と為替変動の影響が大きい点にある。世界80カ国以上に展開し、特にアジア、中南米等の開発途上国に幅広く展開するため、各国の政治経済変動や米国政策動向の影響を受ける。第2に、自動車業界の電動化、環境規制、自動運転技術進展によるマーケット変化が補修部品需要や輸出に影響する点にある。第3に、M&Aに伴うのれん減損、工機分野での取引先減産、危機事象や情報セキュリティ事故が業績に影響する可能性を持つ。

6. ガバナンス

リスク管理は、コーポレート統括本部内の法務・リスクマネジメント課が各本部と連携し、リスク抽出とヒートマップ作成を進める体制を採る。情報システム・セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、秘密保持契約書ひな型の整備、全社員向けコンプライアンス研修を実施し、全社横断的な管理を推進する。株主還元は業績連動の積極還元を方針とし、次期は通期68円配当を予定し、実現時は実質28期連続増配となる見込みと記載する。加えて、中長期的な企業価値向上のインセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度を導入する。人的資本面では女性管理職比率10％の目標に向け、採用に占める女性比率引上げや中堅女性社員向け研修を計画する。