株式会社シモジマ (7482)

1. 事業概要

シモジマグループは、当社、連結子会社9社、非連結子会社3社、持分法非適用関連会社1社で構成し、包装資材の販売及び仕入を中核事業とする。主力商材は紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等に及ぶ。販売体制は、二次卸や包装用品販売店向けディーラー販売、ユーザー向け直接販売、フランチャイズ加盟店「パッケージプラザ」向け卸販売、店舗での直接販売、インターネットを媒体とした通信販売で構成する。商品仕入は㈲彩光社、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋、下島（上海）商貿有限公司及び一般仕入先から行う。子会社では、㈱リード商事が花材・園芸関連資材、ミタチパッケージ㈱が工業関連資材、㈱大倉産業が病院・介護施設向け衛生用品を販売し、当社との一部商品の相互仕入・販売で相乗効果を図る。物流業務は主にシモジマ加工紙㈱へ委託し、中国では下島（上海）商貿有限公司、台湾では台湾下島包装股份有限公司が販売を担う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、包装用品専門商社としての幅広い商品調達力と多層的な販売チャネルにある。ディーラー販売、直販、店舗、通販、フランチャイズを併せ持つ体制は、顧客接点の分散と需要捕捉力の向上につながる。特にECでは「シモジマオンラインショップ 100万×100万プロジェクト」を推進し、2025年3月末時点で商品掲載数130万8千SKU、会員数88万1千人まで拡大している。シモジマモールへの参加企業増加により商品数が拡大しており、仕入先参加の拡大を通じた品揃え強化が進む。これは顧客にとっての選択肢拡大、仕入先にとっての販路拡張をもたらし、EC基盤の厚みとして機能する。加えて、東部配送センター、西部配送センター、田沼倉庫、大阪南港物流センターなど沿革上で整備してきた配送網、物流子会社の活用は、包装資材の多品種供給を支える運営基盤となる。商品面では、PFASフリー耐油袋や紙製食品トレーなど環境配慮型商品の開発を進め、高収益率が見込まれるオリジナル商品の販売比率向上を目指す方針を示す。

3. 市場環境

同社が属する紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の業界では、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、顧客の価格低減要求も加わって厳しい価格競争にさらされる。主力商品の紙袋・レジ袋は、レジ袋有料化等の法規制の影響を受ける事業環境にある。一方で、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材、ネット通販資材など新分野への需要対応余地が示される。原材料面では、ポリ袋や紙袋等の仕入価格が合成樹脂や原紙の市況の影響を受けるほか、多くの商品を海外から輸入するため、政情不安、天災、人権侵害を含むサプライチェーン上のカントリーリスクや為替変動の影響を受ける。提示テキスト内では国内外シェアの具体的数値は確認できない。

4. 成長戦略

中期経営計画は2026年3月期までの5年間を対象とし、売上高650億円、営業利益率5.5％、ROA8.5％を目標に据える。成長戦略の柱は販売力強化と商品力強化にある。販売力強化では、ECサイト「シモジマオンラインショップ」の商品数100万SKU、会員数100万人を目指す「100万×100万プロジェクト」を推進する。商品数は既に目標を超過し、今後は認知度向上施策と仕入先参加促進でさらなる拡大を図る。会員拡大ではCRMデータを活用し、業界別に異なる勧誘活動を行う。商品力強化では、SDGs活動の推進と環境配慮型商品の開発・普及に注力し、2030年3月期にオリジナル商品売上に占める環境配慮型商品の比率20％を目標とする。2025年3月期末時点で18.2％まで進捗する。加えて、DX投資、物流投資、人的資本投資を成長投資として拡充し、商流の上流から下流まで範囲を広げたM&Aを展開する方針を示す。設備投資では基幹システム更新等のIT投資、直営店舗の開店等の店舗投資を実施している。

5. リスク

第1に、価格競争激化と法規制変化のリスクを抱える。競合多数の市場で販売価格下落が生じた場合、収益に影響する可能性がある。レジ袋有料化等は主力商品の需要構造に変動をもたらす。第2に、原材料市況、海外調達、為替のリスクを抱える。合成樹脂や原紙の市況変動、輸入先のカントリーリスク、大幅な為替変動は売上原価上昇要因となる。第3に、物流費上昇、IT適応不足、情報漏洩のリスクを抱える。物量増加や運賃高騰、技術革新への対応遅れ、ランサムウェアやウイルス感染は業績や信用に影響しうる。

6. ガバナンス

リスク分析と対策立案は、内部統制委員会を始めとする各分科会及びサステナビリティ委員会が担い、取締役会へ報告する体制を敷く。2022年には代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を立ち上げ、マテリアリティを特定して対応を進める。DX委員会、情報セキュリティ委員会も設置し、IT対応と情報管理を強化する。投資家向けには説明会を各年2回開催し、個別面談も実施する。株主還元方針は、従来の配当性向50％目途から、配当性向50％またはDOE3％以上を目指す指標へ見直し、安定配当と還元姿勢の明確化を図る。沿革上の創業は1920年、店頭登録は1995年、東京証券取引所市場第二部上場は2001年となる。