株式会社ドウシシャ (7483)

1. 事業概要

ドウシシャグループは、当社と子会社17社で構成し、生活関連用品の卸売業を主たる業務とする。事業は「開発型ビジネスモデル」「卸売型ビジネスモデル」「その他」に区分する。開発型ビジネスモデルでは、Ａ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類、均一商品を販売し、当社に加えて均一商品は株式会社カリンピアでも展開する。卸売型ビジネスモデルでは、時計や鞄関連、アソートギフトを販売する。その他では、不動産事業、ライセンス事業、物流事業、介護福祉事業、貿易業、ＰＳ事業を展開する。物流は当社と株式会社ドウシシャロジスティクス他1社、介護福祉はライフネット株式会社、貿易は麗港控股有限公司、ＰＳ事業はオリオン株式会社が担う。ＰＳ事業は、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う。

2. 競争優位性

当社グループの特徴は、メーカー機能を持つ開発型ビジネスモデルと、商社機能を持つ卸売型ビジネスモデルを併用する点にある。経営方針では、この二機能の併用により、さまざまな変化対応が求められる環境下でも、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場へ提供できる組織体制と財務基盤を有すると記載する。取扱品目はＡ＆Ｖ、家電、家庭用品、収納、衣料、食品・酒類、均一商品、時計、鞄、ギフトまで広く、消費動向の変化に対して商品分散が効く構造を持つ。加えて、自社物流拠点を大阪府泉南市と千葉県木更津市に配置し、東阪2拠点体制で物流効率化と事業継続性を図る。沿革上も、商品企画部、品質管理部、商品部の設置を通じて、商品企画開発力、品質向上、仕入在庫管理の強化を進めてきたことが確認でき、ノウハウ蓄積が競争力の一部を構成する。市場シェアや特許、ブランド力に関する定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

当社グループを取り巻く経営環境として、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷、アメリカの今後の政策、為替の円安相場などによる各種コスト上昇を挙げる。事業面では、小売業を中心とする得意先を通じて消費者向け商品を供給しており、国内外の景気動向、天候不順を含む消費動向の変化が業績に影響しやすい。仕入の多くは中国や欧州を中心とした海外輸入にあり、為替変動や生産国の政治・経済・自然災害・衛生問題などのカントリーリスクにさらされる。物流費についても、国内労働力人口の減少や人件費上昇を背景に増加懸念がある。規制面では、東京理化学テクニカルセンター株式会社が薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行うとの沿革記載があるが、全社収益への影響度や規制優位の詳細は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

当社グループは、2024年5月9日に「ドウシシャグループ中期経営計画」の見直しを行い、2026年3月期における連結経常利益100億円を定量目標として掲げる。2026年3月期の経営方針には『「現場力」と「強み」を強化！』を掲げ、創業の精神である『つぶれないロマンのある会社づくり』と、行動規範である『四方よし』を基本方針として、グループのさらなる成長による企業価値向上と、環境・社会・ガバナンスの3側面で持続可能性のある社会への貢献を目指す。成長の基盤としては、開発型ビジネスモデルのメーカー機能と卸売型ビジネスモデルの商社機能の併用を継続する方針を示す。加えて、リスク対応と一体で供給体制を強化しており、中国以外の諸外国での生産拠点の検討を進める。沿革では、ライフネット株式会社、株式会社カリンピア、東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式取得、オリオン株式会社設立とＰＳ事業譲受など、周辺機能の拡充を進めてきたことが確認できる。M&Aを今後の成長戦略として明示する記載は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、景気動向や消費動向の変動リスクがある。得意先が小売業中心にあり、消費者の購買行動や天候不順の影響を受けやすい。第2に、為替リスクとカントリーリスクがある。仕入の多くを海外輸入に依存し、特に開発型ビジネスモデルでは中国を中心とした海外生産比率が高い。第3に、物流・災害・情報管理リスクがある。国内拠点への自然災害、物流費高騰、不正アクセス等による情報漏えいが信用や収益に影響する可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、沿革上、1999年に経営の意思決定、戦略の遂行、リスク管理を迅速に行うため執行役員制度を導入したと記載する。経営理念には『つぶれないロマンのある会社』、行動規範には『四方よし』を掲げ、企業価値向上と社会的価値の創出を目指す。情報セキュリティでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法に対応し、各種規程の制定、技術的措置、社内教育を進める。人的資本関連では、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合4.1％、男性労働者の育児休業等取得率62.5％を開示する。株主還元方針については提示テキスト内では確認できない。