株式会社ヤガミ (7488)

1. 事業概要

ヤガミグループは、当社、ヤガミファニテク、平山製作所の3社で構成し、理科学機器設備、保健医科機器、産業用機器の3セグメントを展開する。理科学機器設備では、理科実験機器、実験台、調理台、滅菌器を扱い、木工商品はヤガミファニテクが主に製造し、滅菌器は平山製作所が主に製造する。保健医科機器では、保健室設備品、ＡＥＤ、蘇生法教育人体モデルを販売する。産業用機器では、保温・加熱用電気ヒーターの販売に加え、平山製作所が環境試験装置を製造販売する。全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして展開し、一般企業、自治体、研究機関、食品業界、海外市場にも裾野を広げる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、専門性の高い商品群を束ねる提案力と、オリジナル商品主体の事業構造にある。教育理科機器、実験台、調理台、保健設備品、ＡＥＤ、蘇生法教育人体モデル、滅菌器、環境試験装置までを横断的に扱い、学校現場や保健室、研究機関、企業の用途に応じた提案を行う。保健医科分野では、蘇生法教育人体モデルが国産唯一と明記されており、明確な差別化要素となる。ＡＥＤでは「８年保証安心パック」を中心とした独自提案、全国規模の販売網、アフターサービス強化を打ち出し、更新需要と新規需要の取り込みを図る。滅菌器ではオリジナルブランドの国際展開を進め、各地域でのメンテナンスや買い替えといった継続的需要の獲得を重視する。2001年にＩＳＯ9001認証を取得しており、品質管理面の信頼性も補強要素となる。

3. 市場環境

理科学機器設備の主力市場である学校向け需要は、理科教育振興法に基づく補助金など国や地方自治体の教育予算の影響を強く受ける。理科教育では観察・実験の充実が重視され、学校施設では老朽化に伴う長寿命化改修、木材利用促進、バリアフリー化、施設複合化が進む。一方で少子化により市場の大幅成長は見込みにくく、競合参入やネット通販拡大がシェア争いを強める。保健医科機器では、学校統廃合の進行下でも感染症対策、防災対応、保健室機能高度化の需要がある。ＡＥＤ市場は官公庁関連で整備一巡後の更新需要が続き、民間では新規設置も進む。産業用機器では、半導体を中心とするエレクトロニクス関連産業で設備投資の不透明感がある一方、ＤＸや生成ＡＩ進展を背景に中長期の拡大が見込まれる。滅菌器、環境試験装置では中国経済悪化や地政学的リスク、サプライチェーン見直しが事業環境に影響する。

4. 成長戦略

成長戦略は、既存強みの深耕と周辺市場開拓、海外販路拡充で構成する。理科学機器設備では、生徒一人ひとりの思考力を育む理科実験機器の商品展開を進め、販売代理店や設計事務所を含む販売チャネルの多層化を推進する。加えて、幼稚園・保育園、医療系施設、大学・専門学校、公営住宅・高齢者施設向けに収納戸棚や調理台を提案し、周辺分野へ拡充する。滅菌器では、国内外共通の次世代グローバルモデルへの統一を進め、東アジア以外の海外市場でも販売・サービス網を整備する。国内では食品業界向けレトルト殺菌器の拡販を狙う。保健医科機器では、養護教諭や関連部会との連携強化、ＷＥＢプロモーション強化、公共入札から民間取引まで対応する商品ラインナップ拡充を進める。産業用機器では、主要顧客向けヒーター拡販に加え、半導体景気に左右されにくい収益基盤の確立を課題とし、新規顧客開拓と用途拡大を進める。環境試験装置では東南アジア、欧米での販促とサービス体制を強化する。研究開発では「生物顕微鏡ＹＭＯシリーズ」、ＡＥＤ収納ケース、環境試験装置のラインナップ拡充、特注製品開発などを進める。経営指標としてＲＯＥ10％以上を目標に掲げる。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、販売代理店をはじめとする取引先の信用リスクがある。掛売りや手形取引が多く、重要得意先の破綻時には債権回収に影響する。第2に、海外展開に伴うカントリーリスクがある。平山製作所の滅菌器、環境試験装置はアジア地域を中心に国外販売を伸ばしており、政治、経済、社会情勢や法令規制変更が事業遂行に影響し得る。第3に、品質管理リスクがある。ＡＥＤや高圧蒸気滅菌器など高度な品質が要求される医療機器を扱い、欠陥発生時には販売停止、リコール、社会的評価低下の可能性がある。加えて、本社機能と棚卸資産の約4割が愛知県内に集中し、大規模災害リスクも抱える。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、当社グループは当社と連結子会社2社の体制で運営し、2025年4月に平山製作所を完全子会社化してグループ統制を強化した。品質面では、国際標準規格ＩＳＯ9001の認証取得に加え、平山製作所で国際規格ＩＳＯに基づく品質マネジメントシステムを運用する。労使関係は、提出会社にヤガミ労働組合、平山製作所に労働組合が組織され、いずれも独自運営で安定すると記載する。株主還元の具体方針は提示テキスト内では確認できない。一方、経営目標としてＲＯＥ10％以上を掲げ、収益性と資本効率を重視する姿勢を示す。