株式会社高速 (7504)

1. 事業概要

株式会社高速グループは、当社と連結子会社5社で構成し、食品軽包装資材および工業包装資材の製造・販売を主軸とする包装資材等製造販売事業を展開する。取扱領域は、トレーなどの食品包装資材、包装機械、ラベル・シール、ポリ袋、茶袋、包装紙、紙器、段ボール、緩衝材、コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函まで広い。子会社では、高速シーパックが印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売と企画・デザインを担い、清和が茶関連包装資材、日本コンテックが物流資材・機材、プラス包装システムが合成樹脂製品、常磐パッケージが段ボール・緩衝材を担う。卸売を中核としつつ、グループ内に製造機能を持つ体制を敷く。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、包装資材卸売業としての専門性、多品種調達力、物流対応力にある。リスク記載では、顧客ニーズとして、多種多様な包装資材を一手に取り扱うこと、必要な時に必要な量を的確に供給すること、商品の安全性や訴求力を高める最新包装資材を提案し続けることが重要と明記する。これに対し、同社は特定メーカーに偏らない幅広い調達ルート、包装資材に関する専門知識、包装資材特有の物流ノウハウを強みとする。原材料価格変動時にも、幅広い品揃えの中から代替品を提案する対応力を持つ点は、単一メーカー依存型の商流に対する優位性として機能する。加えて、M&Aで獲得した紙器、茶包装、物流資機材、合成樹脂、段ボールなどの機能をグループ内に抱え、企画・デザイン機能も備えるため、単なる商社機能にとどまらない提案幅を持つ。顧客依存が特定先に偏っていない点も、収益安定性の下支えとなる。

3. 市場環境

提示テキストでは、日本全体は人口減少傾向にある一方、同社主力の食品軽包装資材は生活必需品にあり、中食市場の拡大によって需要拡大が続くと認識する。したがって、人口減少の逆風下でも、食品軽包装分野には一定の需要耐性がある構図となる。他方、業界リスクとして、原油に代表される原材料価格変動、食品安全性問題、異業種参入、メーカーの卸売業参入が挙がる。競争上は、単に商品を仕入れて売るだけではなく、品揃え、供給の即応性、最新資材の提案力が問われる市場と整理できる。規制や許認可に関する強い参入障壁は提示テキスト内では確認できないが、専門知識、物流ノウハウ、広域調達網の蓄積が実務上の参入障壁として作用する。

4. 成長戦略

2018年4月開始の中長期計画では、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」との長期経営ビジョンを掲げる。2018～2025年度の経営基本方針では、新規開拓・深耕活動の徹底、営業所開設やM&A活用による全国展開推進を明示する。2021年度～2025年度の中期経営計画第2フェーズでは、既存ビジネスの確実な成長により売上高1,000億円、経常利益40億円の達成に加え、＋αの取り組みによる上積みを目指す。重点課題は、本部・営業支援部門の強化、DX等による業務改善・事務改善、人材育成・働き方改革、新ビジネス・新商品開発、新規顧客開拓・深耕、高速グループシナジー効果の発揮。沿革上も、首都圏、関西圏、中部圏、四国、北海道、中国地方へ営業拠点を拡大し、2024年には広島営業所、姫路営業所を開設するなど、地理的拡張を継続する。設備投資でも盛岡営業所新築、西日本営業拠点取得を実施し、営業網強化を進める。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、原油価格等の変動に伴う包装資材メーカー出荷価格の変動で、卸売を中核とする同社の売上総利益に直接影響しうる。第2に、地震等の自然災害リスクで、資材供給やシステム稼働に影響しうるが、BCP策定、クラウド運用、東京と大阪の二重化バックアップ、東京・仙台からの運用監視で対応する。第3に、M&A実行後の統合リスクで、同社は包装資材等製造販売業に限定する原則を持ち、性急な統合を避け独立性を保ちながらシナジー発揮を図る。加えて、食品安全性問題や異業種参入も営業活動に影響しうる。

6. ガバナンス

沿革では2002年に執行役員制度を導入し、2016年に監査等委員会設置会社へ移行する。経営面では、ESG経営を推進し、地域社会に愛される企業を目指す方針を掲げる。人材面では、倫理規程に基づく相談窓口の設置、社員満足度調査、定期的な職場内面談、職場環境監査報告を通じて職場環境改善を進める。株主還元方針としては、企業価値・株主価値の向上のため企業成長と連続増配の継続を掲げ、中期計画では2025年度で22期連続増配に向け努める方針を示す。支配に関する基本方針は特に定めていない。