株式会社　ハウス　オブ　ローゼ (7506)

1. 事業概要

ハウス オブ ローゼは、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営む企業グループにあり、報告セグメントは直営店商品販売事業、卸販売事業、直営店サービス事業の3区分で構成する。主力はスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業で、自社ブランドのPB商品を企画・開発し、直営店と卸の両チャネルで販売する。沿革上の具体的商品として、「ミルキュアピュア」「マイセンシュア」「リファイニングホワイト」「エクセラージュ」「アロフローラ」、ロングセラーの「Ｏｈ！Ｂａｂｙ ボディ スムーザー」などを展開する。卸ではセルフ販売型の「リラックスタイム」、一般卸では「越冬クリーム」を始めとしたビーハニー商材も扱う。サービス事業では、英国式リフレクソロジーサロンと、女性専用フィットネスチェーン「カーブス」のフランチャイズ店舗を運営する。加えて、自社ネット通販を起点とするEC事業を拡大し、外部モール活用も進める。2025年4月には株式会社ビーバイイーから化粧品ブランド「MAMA BUTTER」を事業譲受し、卸部門及びEC事業向けブランドとして育成を図る。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、PB商品開発力と、直営店を基盤とするコンサルティング販売体制に置く。化粧品販売事業は人的労力への依存が大きい一方、同社はこれを差別化要因として位置付け、販売教育を通じて「素肌みがき」を再構築し強化、定着を図る方針を示す。商品づくり、販売促進、教育、外部発信を一貫させてブランド価値向上を目指す点に特徴を持つ。顧客基盤面では、2001年に「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手し、近年は1ID化を進めて顧客利便性向上と会員数増、店舗運営効率向上を狙う。これは店舗とECをまたぐ接点統合として機能し得る。商品面では自然志向化粧品を軸に、サステナビリティの考え方を深耕し、「4Universal（for Skin、for Everyone、for Animals、for Earth）」の理念を掲げる。知的財産権の確保措置にも言及があり、模倣品対策や商標等の事前調査を実施する。もっとも、国内外シェアや圧倒的な市場支配力を示す記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

同社が属する国内の化粧品市場は、リスク記載において既に成熟した市場にあり、業界の出荷高は近年横ばい傾向とされる。こうした環境下で、自然志向、健康志向の高まりに対応した独自商品の開発・提供を進めてきた一方、この分野でも新規参入が増加する傾向にある。販売面では、百貨店や専門店、ショッピングセンター、外部モールなど複数チャネルを活用するが、地方百貨店の低迷や消費者マインドの低迷、人件費上昇、人手不足などが経営環境の重荷となる。規制面では、医薬品医療機器等法のほか、食品衛生法、JAS法、健康増進法、特定商取引法、景品表示法などの法的規制を受ける。化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可は主要事業継続の前提にあり、許認可の維持は参入障壁であると同時に事業継続上の重要条件となる。

4. 成長戦略

当社は本年度を始期とする新3ヶ年中期経営計画を策定し、化粧品事業再構築によるブランド価値向上、デジタル化推進による経営効率とサービス向上、人的資本の更なる強化を掲げる。組織面では、従来の直営店本部を改組し、EC部門、卸部門を含めた化粧品営業部門を統括する営業本部を新設した。直営店では「素肌みがき」を軸にブランド価値向上を進め、1ID化による会員数増と運営効率改善を図る。ECではQoo10モールへの出品を決定し、若年層需要の取り込みを狙うほか、自社運営サイトの受注業務外注化、土日出荷対応などで利便性を高める。卸では個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗への教育強化、地方百貨店の梃入れ、取引条件見直し、「リラックスタイム」の売場面積・品揃え拡大、ビーハニー商材の開発と取引先開拓を進める。サービス事業では、リラクゼーションサロンのリピート率向上とオンライン予約利便性向上、カーブス事業の退会抑制と入会率向上に取り組み、期末会員数10,500名を目指す。経営指標としては営業利益率5.0％を目標に据える。加えて、2025年4月の「MAMA BUTTER」事業譲受は、卸部門及びEC事業向けの新たな成長ドライバーとして位置付ける。

5. リスク

第1に、人材確保と育成リスクを抱える。化粧品販売はコンサルティング販売を柱とし、スタッフの資質や技量が店舗売上を左右するため、モチベーションやモラル低下が業績に影響し得る。リラクゼーションサロンでもリフレクソロジスト確保が出店の前提となる。第2に、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーへ委託しており、品質欠陥やOEM側の支障・倒産が商品供給や信用に影響し得る。第3に、法規制と許認可リスクを抱える。医薬品医療機器等法に基づく化粧品製造販売業許可、医薬部外品製造販売業許可の失効、取消し、行政処分は主要事業活動に重大な影響を及ぼし得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、株式会社ワコールホールディングスが議決権の21.2％を保有する筆頭株主にあり、当社は同社の持分法適用関連会社に位置付けられる。一方、経営そのものは完全に独立し、独自に事業展開すると記載する。人的関係では、株式会社ワコールホールディングス常勤監査役が社外取締役に就任し、取締役会及び監査等委員会で助言・提言を受ける。労働面ではハウスオブローゼユニオンが組織され、労使関係は円満に推移する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。