株式会社たけびし (7510)

1. 事業概要

株式会社たけびしグループは、当社と子会社15社で構成し、主力は「ＦＡ・デバイス事業」と「社会・情報通信事業」の2セグメントとする。ＦＡ・デバイス事業では、産業機器システムと半導体・デバイスを取り扱い、当社に加え、竹菱香港有限公司、竹菱（上海）電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.、Le Champ（South East Asia）Pte Ltd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱などが関与する。社会・情報通信事業では、社会インフラ分野として冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器を扱い、情報通信分野では情報システム、携帯電話等を販売する。加えて、ソフト開発、関連物流、保守・サービス、工事まで展開し、単純な商材販売にとどまらない体制を構築する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、幅広い商材群を束ねる「トータルソリューション技術商社」という位置付けにある。産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ、情報通信を横断し、販売に加えてソフト開発、物流、保守・サービス、工事まで提供するため、顧客接点が多層化しやすい構造を持つ。仕入面では、三菱電機株式会社と代理店契約、オムロン株式会社と特約店契約を締結し、さらに三菱電機グループ各社とも販売代理店・販売店契約を有する。沿革上も、1926年に三菱商事大阪支店と三菱電機製品の京都地区元扱店契約を締結し、1944年に三菱電機と特約店契約、1961年にオムロンと特約店契約を締結しており、長期継続の取引基盤とノウハウ蓄積がうかがえる。加えて、オリジナル商品の開発を常に進める方針を示しており、単なる卸売機能にとどまらない差別化余地を持つ。もっとも、市場シェアや特許、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業領域は、日本国内に加え、中国、東南アジア等にまたがる。外部経営環境リスクとして、これら地域の経済環境の動向が業績に影響し得ると明記する。需要面では、産業機器、半導体・デバイス、社会インフラ、情報通信に関連する各業界の市場動向や取引先需要の減少が影響要因となる。情報通信事業では、各電気通信事業者および一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更がリスクとなる。規制や許認可に関する詳細な記載は限定的だが、内部統制、個人情報保護、情報セキュリティ、環境対応の整備を進めており、事業運営上の管理要件は広範に及ぶ。ISO14001、ISO9001、ISO27001の認証取得は、顧客要求や社会的要請への対応力を示す材料となる。

4. 成長戦略

中期経営計画『Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９』を策定し、2026年度の目標として連結売上高1,300億円、ＮＥＷビジネス プラス300億円、連結経常利益60億円、ＲＯＥ9％を掲げる。戦略の柱は、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の4つの成長戦略の進化に置く。さらに、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネス領域拡大に注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」を進める方針を示す。M&Aも成長手段として活用しており、近年では梅沢無線電機㈱、Le Champ（South East Asia）Pte Ltd、アーバンエココンサルティング㈱への資本参加を実施する。海外では上海、香港、タイ、ベトナム、シンガポールに拠点・関係会社を配置し、グローバル展開の受け皿を整備する。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、外部経営環境リスクにあり、日本、中国、東南アジア等の景気動向や関連業界の需要減少が業績に影響する。第2に、主要仕入先リスクにあり、三菱電機、オムロン、三菱電機グループ各社、ならびに情報通信分野の電気通信事業者や一次代理店の戦略変更が収益基盤に影響し得る。第3に、人材確保とM&Aに関するリスクにあり、労働人口減少や人材獲得競争の激化による中核人材不足、買収先の超過収益力低下に伴うのれん等の減損が懸念材料となる。加えて、為替変動、大規模自然災害、新種感染症流行も明示する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2017年に監査等委員会設置会社へ移行し、統治体制を整備する。リスク管理では、取締役経営戦略室長が委員長を務める「サステナビリティ統括委員会」内に「リスクマネジメント委員会」を設置し、適切な管理体制と迅速対応体制を構築する。財務報告の適正性確保に向け、金融商品取引法等に準拠した内部統制を整備する。資本コストや株価を意識した経営の実現を掲げ、成長戦略の着実な実行に加え、株主還元の強化や積極的なＩＲ活動の実施により持続的な企業価値向上を図る方針を示す。環境・品質・情報セキュリティ面ではISO14001、ISO9001、ISO27001を取得し、2030年度を目標にグループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取組みも進める。