株式会社コジマ (7513)

1. 事業概要

株式会社コジマは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行う。グループは当社および親会社である株式会社ビックカメラから構成。主な営業基盤は関東地方としつつ、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持つ。店舗展開では「コジマ×ビックカメラ」業態を推進し、当事業年度には「コジマ×ビックカメラ コーナン田無店」をはじめ2店舗を新設、既存店でも改装を積極化。販売チャネルは実店舗に加え、インターネット通販、自社サイト、楽天市場店を持つ。顧客基盤強化策としてコジマポイントカード、クレジット・電子マネー機能付きポイントカード、公式携帯アプリを展開。加えて、くらし応援便サービス、住設提案、法人向け営業など、家電販売を起点に周辺サービスへ接点を広げる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、ビックカメラとの資本業務提携を背景とする連携効果にある。沿革上、2013年10月に商品共同仕入を開始しており、リスク記載でもビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、商品施策と販売施策の連動による売上・粗利の向上を目指す方針を示す。これは単独量販店に比べた調達面の優位や販促連動のしやすさにつながる。店舗面では、2016年5月に「コジマ×ビックカメラ」店が100店舗となっており、共同ブランド業態が一定規模まで拡大。顧客接点ではポイントカード、アプリ、EC、メルカリ活用による実店舗とネット通販の連携を進める。販売面では、お客様の潜在ニーズを汲み取る提案力を差別化要因として掲げ、新設した営業支援部のもとで顧客満足度向上、従業員教育強化、接客に集中できる環境づくりを推進。自社ブランド強化も中計の重点施策に位置付ける。1999年度グッドデザイン賞を受賞したコジマオリジナルブランドの実績も沿革で確認できる。

3. 市場環境

家電小売業界は、低価格販売による企業間競争の激化が続く市場環境にある。加えて、物価上昇を背景とした節約志向の高まりが個人消費を下押ししうる状況にある。季節商品を扱うため、冷夏暖冬など異常気象の影響も受けやすい。規制面では、1,000㎡超店舗の新設・増床で大規模小売店舗立地法の適用を受け、地元自治体への届出が必要となる。景品表示法では課徴金や刑事罰の対象となる表示規制があり、下請法も改正を控える。個人情報保護法対応も重要で、ポイントカードやEC運営に伴う個人情報管理が経営上の前提となる。提示テキスト内では市場シェアの数値や特定分野での圧倒的シェアは確認できない。

4. 成長戦略

2025年8月期～2029年8月期の5カ年中期経営計画を策定し、経営目標として年間の営業利益90億円を目指す。戦略の柱は「生産性向上戦略」と「成長戦略」。生産性向上では営業利益の向上、人的資本経営の推進、事業継続基盤の確立に取り組む。成長戦略では自社ブランド強化による店舗での家電販売力向上と、成長事業強化に向けた継続投資を進める。成長事業はEC事業、法人事業、住設事業の3つ。ECでは自社サイトのコンテンツリッチ化で売上シェアを高め、メルカリ活用で実店舗とネット通販の連携を強化。法人では既存顧客との関係強化に加え、新たな法人事業所の立ち上げで新規顧客を開拓。住設では再生可能エネルギーやリフォーム事業の人財育成、売場改装による提案充実、エアコン販売を起点とした関係構築、訪問ビジネス開拓を推進。2025年4月の創業70周年を機に、ブランドメッセージ「Big Sunny Smile 笑顔で、地域に陽だまりを。」を発表し、リブランディングと店舗ブランド力強化も進める。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に、同業他社との競争激化と消費低迷。低価格競争が続く中、販売施策や生活提案力強化で対抗するが、業績への影響可能性を否定できない。第2に、季節要因、自然災害、商品供給不安。異常気象による季節商品の需要変動、地震・台風・感染症、資源不足や部材不足による供給停滞が売上や在庫、調達に影響しうる。第3に、法規制・情報管理。大規模小売店舗立地法、景品表示法、下請法、個人情報保護法への対応不備は、課徴金、勧告、信用失墜、損害賠償につながる可能性を持つ。

6. ガバナンス

リスク管理面では、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理担当役員を委員長とし、代表取締役出席の下でリスク管理委員会を開催する体制を敷く。2015年11月には監査等委員会設置会社へ移行。サステナビリティ経営の推進、環境課題の解決、地域社会との関係構築、ガバナンス強化、ESG情報開示の充実を掲げる。沿革では統合報告書の発行、人権方針の策定、EV用充電設備導入、EV車両導入、FTSE Blossom Japan Indexおよび同Sector Relative Index選定を確認できる。人的資本面では健康経営を推進し、社長がCWOとして健康課題改善を主導。株主還元方針の具体的内容は、提示テキスト内では確認できない。