株式会社マルヨシセンター (7515)

1. 事業概要

マルヨシセンターグループは、当社、子会社2社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成し、小売事業、小売周辺事業、その他の事業を展開する。中核は当社によるスーパーマーケット運営で、香川県を中心とする北四国の地場スーパーマーケットとして商圏シェア拡大を掲げる。子会社フレッシュデポは食品製造業を担い、当社へ商品を供給する。子会社レックスは物流センター運営業を担う。その他、当社はレストランを運営し、関連会社高松マリーナーはモーターボートの販売・保管業を営む。沿革上は食品主体のスーパーマーケットへ転換後、生鮮加工場、宇多津カミサリー、綾上カミサリー、物流機能を順次整備してきた。直近では四国チルドセンターを新設し、三加茂店を改装するなど、物流と店舗の両面で基盤整備を進める。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、地域密着型の売場運営と、製造・物流を内包した運営体制にある。経営理念「健康とおいしさ」を軸に、「マルヨシクオリティー」の維持向上を掲げ、「味」「品質」に加え「楽しさ」「便利さ」まで含めた提案型売場を構築する。具体策として、自社ブランド「オリジナルBOX」をはじめとする差別化商品、独自化商品の開発、超鮮度の取り組み、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を進める。売場ではレシピを基にした関連商品の一カ所陳列、POPによる情報提供、デジタルサイネージを活用した食べ方提案動画の配信を行い、機能的価値と情緒的価値の両面を強化する。品質面ではフレッシュデポの綾上事業所・宇多津事業所でISO9001を取得し、「味Gメン」による味と品質のチェックも継続する。加えて、フレッシュデポによる製造、レックスによる物流、店舗販売を組み合わせた製・配・販の全体最適化は、運営ノウハウの蓄積と効率化の面で一定の参入障壁として機能する。市場シェアの具体数値は提示テキスト内では確認できないが、個店別商圏シェアの拡大を明確に志向する。

3. 市場環境

外部環境は厳しさが続く。景気回復の兆しとしてインバウンド需要の増加や社会活動正常化に伴う人流回復がある一方、資源・エネルギー価格の高騰、国際情勢の長期不安定化、中国経済の停滞、米国政策の影響など、先行き不透明感が強い。小売業界ではオーバーストア状況下での出店が続き、同業他社に加え異業態店舗との競争にもさらされる。食品小売としては、衛生管理、食品安全、個人情報保護、感染症、システム障害など、運営継続性に直結するリスク管理が重要となる。規制面では、個人情報保護法への対応が明記されるほか、食品の安全・安心への社会的要請が高い。こうした環境下で、同社は差別化商品、売場提案力、物流効率化、省エネ投資を通じて競争対応を進める。

4. 成長戦略

長期ビジョン達成に向け、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の4つを推進する。業務面では、お客様満足度の最大化と経営効率改善の両立を狙い、製・配・販の全体最適化を進める。商品面では、「オリジナルBOX」などの差別化商品開発、超鮮度、仕入改革による値入改善、美容マーケット取り込みを通じた新市場開拓を図る。店舗面では、地域ごとのニーズに応じた品揃え、感性に働きかける売場作り、地域密着型の店作りを進める。組織面では、全員参加型経営、組織のフラット化、実行スピード向上、高効率運営体制の構築を掲げ、店長による店舗経営管理体制を一部店舗から導入し、個店別商圏シェア拡大を狙う。投資面では、四国戦略の二号店として椿店の改装を予定し、製造商品の選択と集中、新しい製造機器への投資、省エネ設備導入、冷蔵庫入れ替えを継続する。さらに、2024年6月から本格稼働したイズミとのシステム、仕入、物流の統合により、仕入原価低減、効率化によるコスト削減、物流体制整備を進め、利益拡大とサービス品質向上を図る。簡便需要や外食需要に対応した生鮮簡便商品、外食グレードのデリカ開発も成長ドライバーとなる。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に競争激化リスクで、オーバーストア状況と異業態を含む競争により、想定を超える価格・集客競争が生じた場合、業績へ影響する可能性がある。第2に食品小売固有の品質・安全リスクで、食中毒など衛生管理上の問題、鳥インフルエンザやBSEなど原産地での伝染病発生に伴う供給停止や相場高騰、消費低迷が業績に影響する可能性がある。第3に事業継続リスクで、自然災害、感染症拡大、通信ネットワーク切断、クラウド停止、不正アクセスなどにより、店舗、物流センター、情報システムの運営に重大な支障が生じる可能性がある。

6. ガバナンス

経営体制面では、店長主導による店舗経営計画を軸とした店舗経営管理体制の導入が特徴となる。販売促進を含む営業戦略と経費管理を店長が計画し、個店ごとの商圏シェア拡大を目指す運営へ移行を進める。人的基盤では、提出会社とフレッシュデポに労働組合が組織され、労使関係は円満に推移する。提出会社の管理職に占める女性労働者割合、男性育児休業取得率、男女賃金差異も開示する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。沿革上は2019年にイズミと資本業務提携契約を締結し、2020年に本店所在地を香川県高松市国分寺町へ移転、2022年に東証スタンダード市場へ移行する。