ネットワンシステムズ株式会社 (7518)

1. 事業概要

ネットワンシステムズグループは、最先端技術及び商品を活用し、ICTシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを手掛ける。営業は対象市場別に4セグメントで展開し、ENT事業は一般民間企業、SP事業は通信事業会社、PUB事業は中央省庁・自治体、文教及び社会インフラ提供企業、パートナー事業はネットワンパートナーズ株式会社を通じた協業に特化する。商品群は、ルータ、スイッチ、光伝送、無線を含むネットワークインフラ、仮想化ソフトウエア、サーバ、ストレージを含むプラットフォーム、ファイアウォールや認証・検疫を含むセキュリティ、ビデオ会議やコミュニケーションソフトウエアを含むコラボレーションから成る機器商品群と、コンサルティング、設計、性能検証、設定、障害復旧、運用代行、監視、技術者教育から成るサービス商品群で構成する。カスタマーサービス本部が運用・保守・最適化を担い、ビジネス開発本部が製品ベンダーとの協業や技術研究を担う体制を敷く。

2. 競争優位性

提示テキスト上の中核的な強みは、「世界最高水準のネットワーク技術」、「市場環境・最先端技術・顧客の実課題から中立的な立場で最適解を導く目利き力」、及び「複数の製品とサービスを組み合わせるインテグレーション力」の3点に集約する。特定ベンダー製品の単純販売ではなく、複数製品を束ねて最適なシステムを設計・構築し、導入後の利活用まで見据えたサービスを提供する点に差別化要素を持つ。加えて、運用・保守・最適化を担うカスタマーサービス本部を有し、障害復旧、運用代行、監視サービス、技術者教育まで提供するため、導入後も顧客接点を維持しやすい構造を持つ。中期経営計画ではサービスビジネスを中核としたビジネスモデルへのシフトを加速し、サービス比率50.0％を目標に掲げる。これは機器販売に比べて継続性の高い収益基盤の拡充を志向する内容と位置付けられる。ネットワークのリーディングカンパニーをVisionに掲げている点も、専門性を軸としたブランド形成を示唆する。市場シェアや特許件数などの定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

経営環境として、サステナビリティを強く意識した経営が求められる中、デジタル技術を活用した生産性改善や付加価値創出の重要性が一段と高まると認識する。デジタル化の広がりとテクノロジー進化に対応するには、安全かつ高品質なネットワークインフラが必要不可欠と位置付ける。市場面では、事業回帰の進展や拡大するICTインフラに対するセキュリティ需要が、産業や市場を問わず一層拡大すると見込む。注力領域として、スマートマニュファクチャリング、Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化、デジタルガバメントを設定し、EV関連投資、MEC拠点構築、医療DX、スマートシティ、スマートビルディング、自治体DX、ガバメントクラウド接続、教育等の準公共分野のデジタル化といった需要を捉える方針を示す。規制面では、中央省庁・自治体向けやガバメントクラウド接続など公共分野の案件機会が示される一方、具体的な許認可や制度上の参入障壁の記載は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

2023年3月期から2025年3月期を対象とする中期経営計画では、「成長戦略の遂行」「経営基盤の強化」「サステナビリティ」を基本方針に据える。事業戦略では、3つの注力領域で売上高合計300億円の伸長を2022年3月期比で目指し、社会課題解決型の提案活動を加速する。サービス戦略では、同社の強みであるネットワーク技術、目利き力、インテグレーション力を生かし、競争力のある自社クラウドサービスの創出とDXコンサルティング領域の拡大を目指す。市場ごとに注力サービスを明確化し、投入リソース最適化とカスタマーフェーシング改善を通じて成長最大化を図る。財務戦略では、戦略的投資による収益力強化、最適な資本構成の追求、積極的な株主還元を継続し、キャピタルアロケーションポリシーの下で「戦略的な投資」「財務基盤の強化」「株主還元」への最適配分を実行する。営業キャッシュ・フローは継続的創出に加え、CCC改善を通じて拡大を図る。経営指標として2025年3月期に売上高2,200億円、営業利益率9.5％、サービス比率50.0％、ROE20.0％を掲げる。人財面では、セキュリティ人財、クラウド人財、DXスキル人財の育成を強化し、CISSP取得者80名、安全確保支援士100名、クラウド人財50％増、コーポレート部門のデジタル化人財150名増など2031年3月期目標も設定する。

5. リスク

主要リスクとして、第一に災害等による事業継続リスクを抱える。本社機能、品質管理センター、テクニカルセンターが東京都内にあり、首都直下型地震等で本社機能、技術検証機能、物流機能が低下する可能性を示す。第二に、新たな事業・投資の失敗リスクを抱える。変化の激しいICT市場で、投融資、M&A、提携、ソリューション開発が顧客ニーズや技術動向とずれた場合の影響を認識する。第三に、情報漏洩・サイバー攻撃・システム関連トラブルのリスクを抱える。顧客の機密情報を扱う事業特性上、機密性、完全性、可用性の毀損や社内システム不備が重要な経営課題となる。加えて、海外系ベンダー製品の取扱比率が高く、米ドル建決済に伴う為替変動リスクも明示する。

6. ガバナンス

不正事案の再発防止を重要課題に据え、ガバナンス・内部統制システムの更なる強化と企業文化改革を継続する。2024年3月期には、企業理念及び行動指針の浸透、企業文化未来センターの創設、第三者窓口の目安箱運用、新人事制度への移行、全社最適化に向けた業務改革、リスク管理体制強化、グループ会社ガバナンス強化を進める。リスク管理面ではCROを選任し、経営委員会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、全てのリスク情報をCRO及び同委員会に集約する体制を構築する。PDCAサイクルで毎期リスクマネジメントプロセスを見直し、重要リスクの特定、評価、モニタリングを年次で実施する。株主還元については、中期計画の財務戦略で「積極的な株主還元」を掲げる一方、具体的な配当性向や自己株式取得方針は提示テキスト内では確認できない。