ワタミ株式会社 (7522)

1. 事業概要

ワタミは、2025年３月末時点で当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社４社で構成する企業集団として、国内外食事業、宅食事業、海外事業、環境事業、農業等を展開する。国内外食事業は、問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業を展開する。宅食事業は、食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配を担う。海外事業は、和民國際有限公司が海外外食のフランチャイズ展開、海外現地法人の管理、海外エリア進出の戦略立案・実行を担い、各地域で飲食店経営を行うほか、LEADER FOOD PTE.LTD.やWatami US Corpなどが食品加工卸売事業を手掛ける。環境事業は電力小売、風力発電、環境マネジメントを行い、農業は農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売、集中仕込みセンターへの農産物納入を担う。連結従業員数は1,614人、パートタイマー平均雇用人員は4,024人となる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、外食、宅食、海外卸売、農業をまたぐ事業ポートフォリオと、商品開発・仕入・物流・製造を束ねるMD体制にある。会社は外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制について、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組む方針を明示する。宅食では全国５箇所の食料品材料セット・調理済み商品の製造工場と、尼崎の冷凍食品工場を保有し、供給体制を構築する。海外では香港の集中仕込センター、シンガポールの加工工場を持ち、LEADER FOODグループのM&Aや米国ネバダ州の寿司加工・卸売事業の譲受により、海外サプライチェーン、調達力、販売力の強化を進める。さらに2024年10月には日本サブウェイ合同会社の持分取得とSubway International B.V.とのマスターフランチャイズ契約締結により、国内でSUBWAYの直営店とFC店を展開する基盤を獲得する。ブランド、FC運営、製造物流、海外調達を組み合わせた複合的な運営力が特徴となる。一方、特許や市場シェア数値、圧倒的ブランド優位の定量根拠は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

飲食業界の経済活動はコロナ禍以前の状態まで回復する一方、急激な円安による物価高、賃金上昇圧力、エネルギーや原材料価格の高止まりが収益環境に影響する。国内外食の主力である居酒屋事業はマーケットの縮小傾向が続き、顧客ニーズの多様化や飲食スタイルの変化への対応が課題となる。宅食市場は高齢化社会の進展とともに拡大する一方、新規参入業者の増加で競争が激化する。海外事業では日本食マーケットの拡大が追い風となる一方、ニーズの多様化、競合出店、不動産施設費や人件費の上昇が重荷となる。規制面では国内外食事業が食品衛生法の規制を受け、営業には食品衛生管理者の設置と都道府県知事の許可が必要となる。食中毒発生時には営業許可取消、営業禁止、営業停止などの行政処分リスクを負う。

4. 成長戦略

成長戦略の柱は、外食の業態多様化、宅食の冷凍分野拡大、海外サプライチェーン強化、人材育成と省人化投資にある。外食では、居酒屋、焼肉、テイクアウト・デリバリー、ハレの場を提供する業態に加え、SUBWAY事業を新たに組み込み、顧客の多様なニーズへの対応を広げる。宅食では、少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要を捉え、冷凍総菜宅配サービスの拡大、インフレ環境下での低価格商品の販売、法人営業の強化を進める。尼崎市に建設した冷凍食品工場を梃子に、新規顧客の獲得、市場開拓、シェア拡大を図る方針を示す。海外では、シンガポールの調達・加工・卸売機能と、米国ネバダ州で譲受した寿司加工・卸売事業を活用し、販売力向上を狙う。人材面では、DX推進による生産性向上に加え、2025年度から採用と教育を一体化した新組織体制を整備し、継続的な人材育成を進める。財務面では、2021年度にDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合向けに優先株式を発行し、調達資金を成長戦略へ投資する方針を示す。なお、2019年11月15日に中期経営計画を策定・公表したが、経済環境の不確実性を踏まえ、新中期経営計画は適正かつ合理的な算出が可能となった時点で改めて策定・公表するとする。

5. リスク

主なリスクは３点挙げられる。第１に、仕入・生産リスクとなる。伝染病、天候不順、為替変動、自然災害、資源制約により食材需給が逼迫し、仕入単価上昇や入荷困難が生じる可能性がある。第２に、外食・宅食・海外の競争激化リスクとなる。居酒屋市場の縮小、宅食への新規参入、日本食市場での競争激化に適切に対応できない場合、収益やシェアに影響する可能性がある。第３に、海外・為替・M&Aリスクとなる。海外70店舗を展開し外貨建て資産を保有するため為替変動の影響を受けやすく、加えて海外各国の政治、経済、法改正、商慣習の違い、M&Aに伴うのれん減損の可能性も抱える。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、財務健全性と資本効率を重視する運営方針を示す。純有利子負債、総資産営業利益率、株主資本利益率の基準を設定し、財務の健全性・安定性の維持、資産効率の向上、株主資本の有効活用、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組む。リスク管理では、グループリスク・コンプライアンス委員会、内部監査部門、各国の事業責任者・管理部門の連携を通じ、労務、法規制、情報セキュリティ、海外リスクを監督する。人材面では、ハラスメント研修、情報セキュリティ研修、ビジネススキル教育を強化し、従業員満足度向上を図る。株主還元の具体的方針は提示テキスト内では確認できない。