株式会社大水 (7538)

1. 事業概要

株式会社大水は、当社、子会社5社及び関連会社3社で構成する企業グループの中核会社として、水産物卸売業を展開する。主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業にあり、中央卸売市場等において水産物の販売を行う。事業セグメントは「水産物販売事業」と「冷蔵倉庫等事業」の2区分で構成する。水産物販売事業は当社のほか、株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が担う。営業拠点は大阪・京都・神戸の卸売市場にあり、市場内外の卸売会社、量販店、食品メーカーなどへ水産物全般を販売し、関西の食卓へ届ける役割を担う。冷蔵倉庫等事業は子会社の大阪東部冷蔵株式会社が担い、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行う。冷蔵倉庫はグループの水産物販売にかかる流通機能を補完し、生鮮品の品質維持や安定供給に貢献する。加えて、企業理念のもと、水産物を中心に農畜産品、調理品などの食料品の販売等に関する業務も展開する。

2. 競争優位性

同社の競争優位性は、卸売市場法に基づく水産物卸売業として長年蓄積した市場流通の知見、関西主要市場における営業基盤、ならびに冷蔵倉庫機能を内包した流通補完体制にある。沿革上、1950年に大阪府知事より水産物卸売人として許可を受け、1978年に大阪府中央卸売市場、1981年に大阪東部市場で水産物部卸売業者として農林大臣または農林水産大臣の許可を受けており、許認可と市場内での継続的な事業運営が参入障壁として機能する。大阪・京都・神戸を主な営業拠点とする点は、関西での集荷・販売ネットワークの厚みを示す。さらに、全国各地の産地出荷者との関係強化を通じて安定的に集荷する体制づくりを進めており、調達面の組織力を差別化要因として位置付ける。子会社の大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫は、市場内外流通の拠点として品質維持と安定供給を支え、単純な仲卸・卸売にとどまらない機能を持つ。加えて、株式会社ニッスイが主要な仕入先にあり、冷蔵倉庫の寄託者でもあることは、仕入・保管の両面で事業基盤の安定性に寄与する。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

水産物卸売業を取り巻く環境は厳しい。海洋環境の変化によって天然魚の漁獲量は減少し、水産物の国際的な価格は上昇し、魚価は高止まりする。加えて、水産物流通の多様化に伴い、卸売市場の経由率は低下傾向にあり、取扱金額も減少する。国内における水産物消費も低下傾向にある。一方で、健康志向の高まりを背景に魚の美味しさなどの価値が見直されており、水産物に対する潜在的な期待は残る。規制面では、同社は中央卸売市場及び地方卸売市場を中心に活動しており、卸売市場法を中心とした関係法令への対応が重要となる。法令等に抵触した場合、市場開設者から業務停止等の処分を受ける可能性があり、規制対応は事業継続の前提条件となる。物流面では、トラックドライバーの労働時間規制強化や人手不足を背景に、輸送手段確保と物流コスト上昇が業界共通課題となる。

4. 成長戦略

同社は2030年度のあるべき姿として「活き活きと水産物の価値をお客様に提供し続ける企業」を掲げ、その実現に向けて2023年度から2025年度を対象とする3カ年の中期経営計画を推進する。2025年度の連結数値目標は、売上高1,040億円、営業利益690百万円、経常利益790百万円とする。戦略の第1は、関西で確固たる基盤を有しつつ世界の水産市場をターゲットに販売していく方針にあり、社内組織の連携を図り、顧客視点で原料、加工、顧客を最適につなぐ仕組みを多くつくること、海外販売取引の拡充を図ることを掲げる。第2は収益力向上にあり、生産性を高め、ローコストで運営できる業務体制への変革と個人能力の向上を進める。第3は組織風土改革にあり、新しい人事賃金制度の運用と定着を通じて、より挑戦的・主体的に取り組む組織を目指す。第4は信頼性向上にあり、コンプライアンス・ガバナンス体制の強化、環境や安全・安心への取り組み、広報・社会貢献活動の充実を進める。加えて、「物流2024年問題」への対応を発展させ、2025年4月に物流企画部を設置し、物流関連の企画立案機能を強化した。生産者や運送事業者との連携強化、物流体制の見直しと効率化も成長基盤の整備として位置付ける。

5. リスク

主要リスクの第1は法的規制。卸売市場法などの法令等に抵触した場合、市場開設者から業務停止等の処分を受ける可能性がある。第2は市況変動。天候、自然災害、海洋汚染、資源保護による漁獲制限、政策的な輸出入制限などにより入荷量や市況が変動し、仕入及び販売に影響を与える可能性がある。第3は物流と人材。物流費上昇や輸送手段確保難に加え、中高年者比率の高い社員構成のもとで若年層採用と業務ノウハウ継承が停滞した場合、事業活動に支障を来す可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、品質管理委員会、リスクマネジメント会議を設置し、法令遵守、情報管理、品質管理、BCP対応を進める。社外に顧問弁護士を連絡先とする内部通報窓口も設置し、問題の早期発現を図る。食品安全面ではHACCPに沿った衛生管理に関する基準に基づき計画書を作成し、手順書の作成、実施状況の記録・保存を行う。人材面では人事制度を再構築し、教育研修を段階的に実施する。株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。沿革上の本社所在地の明示は提示テキスト内にないが、事業拠点として大阪を中核とする。