株式会社スリーエフ (7544)

1. 事業概要

スリーエフグループは、当社と連結子会社の㈱エル・ティーエフで構成し、コンビニエンスストア事業の単一セグメントで事業を運営する。当社は東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で展開する「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営を担い、同ブランドで販売する商品の開発サポートを行う。加えて、ベーカリーや弁当を店内調理し、“できたて感”を訴求する新型コンビニフォーマット「gooz」の直営店を運営する。㈱エル・ティーエフは、株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として加盟店への経営指導と直営店運営を担う。グループの経営理念は、地域社会のより豊かな暮らしと幸福への奉仕に置き、地域生活者の視点で店舗ごとの個性を重視した商売を進める。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、ローソンのチェーン機能とスリーエフの地域密着運営を組み合わせた事業モデルに置く。ローソン・スリーエフでは、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」の活用強化や、ローソンチェーンの各種キャンペーンを販売促進に活用できる点が運営面の強みとなる。一方で、当社グループは店舗ごとの個性を重視し、各店舗が地域で競合店に対する比較優位な売場を実現する「個店最適化」を重点戦略に据える。商品面では、定番商品と独自商品を組み合わせ、やきとり、チルド弁当、お総菜などのローソン・スリーエフ独自商品を差別化要素として活用する。さらに「gooz」をイノベーションセンターとして位置付け、通常のコンビニで実現しにくい先駆的な取り組みを行う方針を示す。提示テキスト内では国内シェアや特許、ブランド認知の定量的優位は確認できないが、企業フランチャイズ契約に基づくチェーン運営ノウハウ、加盟店指導機能、独自商品の開発支援が参入障壁の一端を構成する。

3. 市場環境

コンビニエンスストア業界は、業態を超えた販売競争の激化が続く市場環境に置かれる。訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大余地はある一方、水道光熱費、人件費、物流費の上昇が店舗運営コストを押し上げ、厳しい経営環境を想定する。加えて、原材料価格の高止まりや賃金上昇分の価格転嫁が個人消費を冷やす可能性も示す。法規制面では、食品の安全性、公正な取引、環境保護、個人情報保護、行政による許認可など多様な規制の適用を受ける。競争環境では同業他社に加え異業種小売業との競争もリスクとして認識する。こうした中で、同社は地域ごと、店舗ごとの最適化を通じて競争に対応する構えを取る。

4. 成長戦略

同社は2021年２月期から2027年２月期までの７ヶ年中長期経営計画を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指す。ブランド転換に伴い短期間で全店舗の全面改装を実施し、１店舗平均3,000万円超、別記では30百万円超の改装を行った結果、リース負担発生期と未発生期が生じ、収益性が10年周期で大きく変動する構造を前提に中長期視点の経営を採る。計画上は2018年２月期から2020年２月期を接合期、2021年２月期から2023年２月期を育成期、2024年２月期から2025年２月期を成長期、2026年２月期から2027年２月期を収穫期と位置付ける。目指す姿として「日本一のコンビニチェーン（お客様支持No.1）」と「加盟店と本部の一塊経営」を掲げる。最重要指標は個店平均日販と加盟店利益の継続的向上で、2027年２月期に個店平均日販13％増、加盟店利益28％増を2020年２月期比で達成する計画を示す。施策は「個店最適化」「既存店のハード改善」「加盟店経営の安定化」の三本柱で構成する。個店最適化では、定番商品と独自商品による食需要対応、差別化商品の提案、スリーエフブランド認知度向上、AI.CO活用強化を進める。既存店では転換後７年経過店舗の改装やリロケートを順次実施し、ライフサイクルコスト最適化と競争力向上を図る。加盟店支援では、品揃え拡充や販売促進への経費支援、独自商品のキャンペーンやクーポン付きチラシ配布を強化する。2026年２月期には什器リース料負担の大幅低減を見込み、これを成長施策への投資余地として活用する構想を示す。

5. リスク

主なリスクは三点に整理できる。第一に、景気や個人消費、異常気象、天候不順、同業他社や異業種小売業との競争激化による経営環境変動リスクを抱える。第二に、食品安全、取引公正、環境保護、個人情報保護などの法規制強化や変更に伴う追加費用発生リスクを抱える。第三に、食品の安全性や衛生管理に関する事故、ならびにローソンとの企業フランチャイズ契約や加盟店との関係悪化、加盟者の法令違反や不祥事、訴訟などがブランドイメージや業績に影響するリスクを抱える。

6. ガバナンス

リスク管理面では「経営危機管理規程」を定め、危機管理委員会がリスク分析と対策検討を行う体制を整備する。正常な事業活動に著しい影響を及ぼす事態が発生した場合は対策本部を設置し、迅速に対処する枠組みを持つ。大規模災害や食品事故には個別マニュアルを作成し、影響最小化を図る。経営体制の詳細な機関設計や社外取締役構成、株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。一方で、経営の基本方針として加盟店と同じ目線での「一塊経営」を掲げ、個店平均日販と加盟店利益を最重要指標に据える点は、加盟店との利害共有を重視する運営姿勢を示す。