株式会社安楽亭 (7562)

1. 事業概要

株式会社安楽亭グループは、当社、暖簾・FC店、連結子会社5社、非連結子会社1社で構成し、レストラン事業を展開する。事業セグメントは「安楽亭・七輪房業態」「アークミール業態」「その他業態」の3区分となる。中核の安楽亭業態は、郊外型で開放的な空間において焼肉をリーズナブルな価格で提供する業態として位置付ける。七輪房業態は焼肉部門の第二の核にあり、安楽亭より客単価を高く設定し、個室を多く配置した落ち着いた空間での食事を提供する。アークミール業態では「ステーキのどん」「しゃぶしゃぶどん亭」「フォルクス（ステーキ）」を展開する。その他業態では、安楽亭・七輪房とは異なるコンセプトの焼肉レストランに加え、和食、洋食、中華のレストラン等を運営する。グループとして、商品提供の基盤に工場、物流、品質管理機能を組み込む体制を敷く。

2. 競争優位性

提示テキストから確認できる競争優位の中核は、グループ工場を中心とした製造体制、自社物流体制、品質検査機能、ならびに多業態運営ノウハウにある。会社は、グループ工場を中心に生産地まで通じた安心食材の調達と、安定管理下での加工調理の仕組みを構築すると記載する。さらに、製造・物流を自社で持つことにより、コスト面と安全管理面での優位性を軸に、お値打ち価格での商品提供を可能にすると明示する。品質面では、自社グループ品質検査機関における成分・細菌検査、店内施設の拭取検査、原材料仕入時の安全情報確認、食材トレーサビリティ、成分検査情報の発信に取り組む。外食企業において、価格訴求と安全・安心訴求を両立させる運営基盤は参入障壁として機能しうる。加えて、焼肉の安楽亭、より高単価の七輪房、ステーキのどん、しゃぶしゃぶどん亭、フォルクスと、需要や価格帯の異なる業態を保有する点は、顧客接点の分散と業態開発力の蓄積につながる。市場シェアや特許、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

会社は、外部環境としてウクライナや中東地域等の紛争、米国の通商政策動向による混乱、国内の食肉、米、野菜、物流、エネルギー等の物価上昇を挙げる。外食事業では、物価高による消費者の外食利用控え、人手不足、人件費上昇が重なり、厳しい経営環境が当面継続すると認識する。規制面では、食品衛生法など食品の安全に関する法令、規制、指導が多数存在し、商品成分や作業手順に加え、顧客への商品情報提供に関する動きが増加すると記載する。加えて、短時間労働者に対する社会保険や労働条件制度の変更、牛肉・豚肉に対するセーフガード発動や輸入停止措置もコスト構造に影響しうる。外食産業は原材料、労務、規制対応の三重負担を受けやすい環境にある。

4. 成長戦略

中長期の経営戦略として、「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を2大方針に据え、企業価値向上を目指す。具体策として、顧客に選ばれるレストランであるため、より価値ある外食体験をコストパフォーマンスとして満足を得られる価格で提供する方針を示す。その実現に向け、業態のブラッシュアップや開発にさらに力を入れて取り組む。長年築いた経営資源を最大限に活かしつつ、新たな時代のニーズに応える商品、サービス、店舗デザインの創出を進める。組織面では、明確な目的感を持った組織構築と、それを支える多様な人材の確保・育成を推進し、設備投資と人的投資を計画的に進める方針を掲げる。財務体質改善と競争力維持の観点では、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針とし、スクラップ・アンド・ビルド、営業利益率・経営効率の改善、低効率資産の売却、顧客ロイヤルティ向上、新業態育成、フランチャイズシステムによる出店を推進する。沿革上は2020年2月に株式会社アークミールの株式100％を取得し、経営基盤拡充を図る。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に食の安全・安心に関するリスクで、食中毒事故、BSE牛騒動や汚染牛流通問題に類する事象、風評被害が来店動向と業績に影響する可能性を持つ。第2に供給網と運営基盤のリスクで、大規模災害や天候不順により工場・物流機能が停止した場合、店舗販売活動に支障が生じうる。第3に人材と財務のリスクで、人材確保・育成の不調、借入依存度の高さ、金利変動、財務制限条項、減損処理の追加が成長と財務状況に影響しうる。

6. ガバナンス

経営指標としてROEの向上を目標に据え、利益面では売上高営業利益率を重視し、安定的かつ継続的な利益確保を基本的責務と位置付ける。人的資本面では、人材の確保と育成を最重要課題とし、お客様第一主義に徹した人材育成を重視する。労働面では、連結子会社の株式会社アークミールにUAゼンセンアークミールユニオンが存在し、労使関係に特記すべき事項はない。多様性指標として、提出会社の管理職に占める女性労働者割合、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示する。株主還元の具体方針や配当方針は、提示テキスト内では確認できない。