橋本総業ホールディングス株式会社 (7570)

1. 事業概要

橋本総業ホールディングスグループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主力とする設備商材の流通グループ。取扱品目は、鋼管、ステンレス管、銅管、各種継手、汎用バルブ、塩ビ管、配管工具、便器、洗面器、洗浄便座、洗面化粧台、水栓、給湯器、システムキッチン、ルームエアコン、パッケージエアコン、各種ポンプなど広範に及ぶ。販売経路は、大口需要先であるサブコンやゼネコンへの直接販売を担う特需部門と、二次店向け卸売を担うルート部門で構成する。加えて、保守・サービス関連、物流受託、旅行サービス関連も展開する。連結子会社には橋本総業、大明工機、若松物産、永昌洋行、ムラバヤシ、みらい物流、みらい旅行社などを擁し、持株会社体制の下で事業運営を進める。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、取扱商品の広さと全国対応力、ならびに業界ネットワークの厚さにある。会社は中期で「フルカバー、フルライン、フル機能」の3つのフルを掲げ、県別営業体制による全国需要対応、ハブ＋サテライト整備、お客様が望む商品へのワンストップ対応、基本7機能・工程9機能・ソリューション9機能の充実を進める方針を示す。これは単なる卸売にとどまらず、提案、供給、周辺機能を束ねる流通基盤の強化を意味する。さらに「みらい会活動」を業界最大、最良のネットワークへの取組みと位置付け、みらい会、みらい市、みらいサービスを県別、支店別に展開する。会員相互の販促の場や各種サービスの別会社化は、取引関係の継続性と接点の多層化につながる。沿革上も、住友金属工業、積水化学工業、パナソニック、TOTO、キッツ、荏原製作所、三菱電機など有力メーカーの特約販売店、代理店として取扱商品を拡大してきた蓄積を持つ。特に当連結会計年度の仕入総額の30％程度をTOTOから仕入れる点は依存リスクである一方、衛生陶器分野での有力仕入先との深い取引関係を示す。

3. 市場環境

事業基盤は建設投資に連動する。会社は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器、住宅機器などの需要が民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して発生すると明記する。経営環境認識としては、国際政治、物価、金融政策、市場変動の影響下で不透明感が続く一方、建設業界では民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資のすべてが前年比プラスで推移すると予想する。加えて、改正省エネルギー法や低炭素法など法的規制の強化・緩和・改正が業績に影響し得るとする。省エネ、蓄エネ、創エネ、高齢化対応、防災、DXなどのテーマは、設備商材流通にとって需要喚起要因となる可能性を持つが、提示テキスト内では市場シェアや競合比較の具体数値は確認できない。

4. 成長戦略

成長戦略は、中期に目指す姿として示す3本柱に集約する。第1は「3つのフルの追求」で、県別営業体制、ハブ＋サテライト整備、ワンストップ対応、機能拡充を通じて成長を図る。第2は「みらい会活動」で、4位1体で県別、支店別に展開するみらい会、販促の場としてのみらい市、別会社化で展開するみらいサービスを通じ、業界ネットワークの拡大を進める。第3は「進化活動」で、みらいプランによる商流の一貫化、物流の共同化、情報の共有化、みらいアカデミーによる人材育成、デジタル化、IT活用、5S、見える化、チーム活動を推進する。加えて、HSDGCG活動として健康、社会、デジタル、グリーン、快適、グローバルの各テーマに取り組む。具体テーマとしては、技術革新とDX、法制度変化への対応、省エネ・蓄エネ・創エネ、リフォーム需要、健康快適、安全安心、地域活性化、デジタル化を「7つのみらい」として掲げる。M&A面では、大明工機、若松物産、大和、永昌洋行、ムラバヤシ、サンセキの株式取得実績があり、周辺機能の拡充とエリア・商材補完を進めてきた。経営指標としては前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率3.0％以上を目標に据える。

5. リスク

主要リスクの第1は建設投資動向の変動で、民間住宅設備投資を中心とする建設需要の減速が販売に影響する可能性を持つ。第2は仕入価格変動で、原材料価格上昇などに伴う仕入価格の変動を販売価格へ転嫁するまで時間差が生じた場合、売上総利益率の低下を招く可能性を持つ。第3は取引先信用リスクと特定仕入先依存で、貸付金や手形割引に伴う回収遅延、ならびにTOTOからの仕入比率の高さが業績変動要因となる。加えて、パンデミックや自然災害などの異常事態もリスクとして認識し、拠点分散やBCP策定を進める。

6. ガバナンス

提示テキスト内では取締役会構成や社外取締役比率などの詳細な統治体制は確認できない。一方、2016年4月に持株会社体制へ移行し、橋本総業ホールディングス株式会社へ商号変更した点は、グループ管理機能の明確化として位置付けられる。人的基盤では連結従業員938名を擁し、橋本総業株式会社における管理職女性比率、男性育休取得率、男女賃金差異を開示する。労働組合は結成していないが、労使関係は良好と記載する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。[本社]東京都墨田区 [創業]1890年 [上場]1997年