Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社ニチリョク (7578)

ニチリョクは、お墓(屋外墓地、都市型納骨堂「堂内陵墓」)と葬祭(生花祭壇葬)を手掛ける総合シニアライフサポート企業です。墓地埋葬法による規制下、宗教法人等と提携し、墓地・墓石販売代行や納骨堂の企画・販売を展開。都市型で利便性の高い堂内陵墓が特徴です。葬祭事業は火葬場以外のメモリアルサービスを網羅する希少な体制を持ちます。 [本社]東京都中央区 [創業]1966年 [上場]1998年

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社ニチリョクは、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主軸とする総合シニアライフサポート企業です。

お墓事業では、「墓地、埋葬等に関する法律」により霊園経営が宗教法人等に限定される法的規制下、当社は宗教法人等と業務提携契約を締結し、墓地・墓石の販売代行、納骨堂の企画・販売代行を行います。この規制は新規参入障壁となり、当社は宗教法人とのネットワークとノウハウを競争優位性としています。納骨堂事業の「堂内陵墓」は1999年に開始した自動搬送式納骨堂で、近代的設備、主要駅からの利便性、受け入れやすい価格設定で差別化を図ります。デジタルサイネージ機能「家系樹」も実装し、屋外墓地では改葬事業や境内墓地も展開しています。

葬祭事業は2000年6月に本格稼動し、生花祭壇葬専門として展開しています。当社は「メモリアル市場において火葬場以外の全てのサービスを提供できる体制を整えている希少な企業」であり、多様な事業展開が可能な優位性を保持します。低価格競争からの脱却を目指し、魅力的なプラン開発、終活セミナー、会員制度(さくら・あおい倶楽部)を通じた潜在顧客獲得に努めています。独自ブランド「ラステル」は小規模葬儀ニーズに対応し、24時間遺体受け入れや自動搬送装置による遺族のみでの対面を可能にします。

**2. 沿革ハイライト**

1966年12月、日本ホームサービス株式会社として設立。1980年2月に墓石の販売・施工業を開始し、1987年1月に株式会社ニチリョクに社名変更しました。1998年2月、株式を公開。1999年4月には自動搬送式納骨堂「本郷陵苑」の募集・販売を開始し、2000年6月には葬祭事業を本格稼動させました。2010年6月、葬祭施設「ラステル久保山」を開業。2021年7月、本社を東京都中央区に移転し、2022年4月には東京証券取引所のスタンダード市場へ移行しました。

**3. 収益・成長**

当社のビジネスモデルは、お墓事業における墓地・墓石の販売及び納骨堂の募集販売代行手数料、葬祭事業における葬儀サービスの提供を主軸とします。会員組織を通じた顧客囲い込みと、終活関連サービスを総合的に提供することで、顧客単価の維持・向上とリカーリング収益の獲得を目指します。

成長ドライバーとして、少子超高齢化社会の進展に伴うメモリアル市場全体の需要拡大が挙げられます。埋葬の選択肢多様化に対応し、樹木葬や境内墓地、デジタルサイネージ機能「家系樹」を実装した都市型納骨堂といった新製品・新市場への対応を進めます。霊園経営の法的規制は新規参入を抑制し、当社の競争優位性を維持する追い風となります。

経営環境は、お墓事業で低価格帯の樹木葬需要が増加する一方、一般墓購入層は減少し施工単価が伸び悩んでいます。葬祭事業では葬儀の簡素化と価格競争が進行するものの、通夜式実施回帰傾向も見られます。これらの環境変化に対し、都市型納骨堂の安定収益化、効率的な広告戦略への転換、会員制度・セミナーの再設計による集客強化を課題として取り組んでいます。

**4. 財務健全性**

当社は、宗教法人への債務保証履行により資金繰りを圧迫し、借入金返済猶予を受ける状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在します。

この状況を解消するため、第三者割当増資による自己資本比率と短期流動性の改善、フリーキャッシュフローの創出、有形固定資産や投資その他の資産の流動化、金融機関との交渉を通じて経営基盤の強化及び安定化を図っています。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W8IJ | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
1.6B 12.8倍 0.6倍 0.0% 91.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 2.3B 1.4B 962M
営業利益 221M -324M -195M
純利益 122M 382M 596M
EPS 7.1 22.4 35.2
BPS 197.4 209.8

大株主

株主名持株比率
バリューアップ・ファンド 投資事業有限責任組合0.44%
阪田 和弘0.01%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社)0.01%
BNP PARIBAS, TAIPEI BRANCH (常任代理人 BNPパリバ証券株式会社0.01%
青柳 弘昭0.01%
北口 敏文0.01%
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED (常任代理人 バークレイズ証券株式会社)0.01%
ニチリョク役員持株会0.01%
マネックス証券株式会社0.01%
黒須 友香0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-09-17Long Corridor Asset Management 17.17
2025-08-26Long Corridor Asset Management 18.68
2025-07-28Long Corridor Asset Management 19.69
2025-05-22Long Corridor Asset Management 20.72
2025-05-02Long Corridor Asset Management 21.75
2025-05-01Long Corridor Asset Management 6.24
2025-04-23Long Corridor Asset Management 6.24
2023-06-26シグマシンカ株式会社 6.93
2022-12-28シグマシンカ株式会社 7.09
2022-12-23寺村 久義 0.01
2022-12-22寺村 久義 1.68
2022-12-21寺村 久義 7.13
2022-12-13寺村 久義 7.15
2022-12-07寺村 久義 7.15
2022-11-18マッコーリー バンク リミテッド 4.49
2022-11-08株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ 45.65
2022-09-30マッコーリー バンク リミテッド 5.53
2022-08-26マッコーリー バンク リミテッド 6.63
2022-07-29マッコーリー バンク リミテッド 7.91
2022-04-04マッコーリー バンク リミテッド 9.19

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-05-26TDNet持株会社体制への移行に伴う子会社への事業譲渡、監査等委員会設置会社への移行、商号の変更及び定款の一部
2026-05-26TDNet役員の異動に関するお知らせ
2026-04-01TDNet第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の月間行使状況に関するお知らせ
2026-03-19TDNetbuyback: (訂正)「資本提携契約の締結、新株式発行、自己株式処分、新株予約権発行、並びに主要
2026-03-19TDNet(訂正)「支配株主等に関する事項について」の一部訂正について
2026-03-19TDNet(訂正)「資本提携契約の締結、新株式発行、自己株式処分、新株予約権発行、並びに主要株主、筆頭株主及び
2026-03-18TDNet非上場の親会社等の決算に関するお知らせ
2026-03-02TDNet第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の月間行使状況に関するお知らせ
2026-02-13TDNet2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2026-02-13TDNetearnings: 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2026-02-02TDNet第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の月間行使状況に関するお知らせ
2026-01-05TDNet第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の月間行使状況に関するお知らせ
2025-12-01TDNet第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の月間行使状況に関するお知らせ
2025-11-17TDNet第60期(2026年3月期)半期報告書の提出完了に関するお知らせ
2025-11-17TDNetearnings: 第60期(2026年3月期)半期報告書の提出完了に関するお知らせ
2025-11-14TDNetearnings: 第60期(2026年3月期)半期報告書の提出に関するお知らせ
2025-11-14TDNetearnings: 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
2025-11-14TDNetforecast_revision: 特別利益の計上と業績予想の修正に関するお知らせ
2025-11-14TDNet第60期(2026年3月期)半期報告書の提出に関するお知らせ
2025-11-14TDNet2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)