株式会社タカショー (7590)

1. 事業概要

株式会社タカショーは、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主力とする企業グループ。連結対象は当社、子会社17社、関連会社3社で構成し、日本、欧州、中国、米国、その他地域で事業を展開する。国内では、ガーデンクリエイトが造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工、タカショーデジテックが照明機器の製造販売、トーコー資材が造園・エクステリア資材の販売および工事、3and gardenがウェブサイトの企画・制作・運営、グリーン情報が雑誌・書籍の出版販売、GLD-LAB.がDXによるガーデン＆エクステリアの空間デザインおよび販売を担う。海外ではVegTrug Limited、VegTrug Europe GmbH、VegTrug USA Inc.などが庭園資材販売を担い、中国子会社群が製造販売機能を持つ。庭資材単体販売にとどまらず、照明、工事、出版、ウェブ、デザインまで周辺機能を内包する点に特徴を持つ。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、まず国内外にまたがる製造・販売体制を挙げることができる。国内外の自社工場で製造することに加え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携を進め、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を構築する。これにより、多様化する市場ニーズを収集し、迅速に商品へ反映する体制を整備する。次に、国内販売経路の広さが強みとなる。住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店など多岐にわたる販路を持ち、海外でも建材商社、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売へ多角的に展開する。さらに、当社は自らを業界トップ企業と位置付け、顧客との綿密な関係維持増進を重視する。加えて、現場に合わせて製造・提供する「マスカスタマイゼーション」を販売戦略の中核に据え、商品開発と生産体制を構築する方針を示す。WEBカタログ、WEBショールーム、テレビCM、SNS、専門誌、展示会、総合カタログを組み合わせた販促体制も、提案力と接点拡大の面で優位性を形成する。

3. 市場環境

同社が属するガーデニング市場について、会社は日本市場で金属エクステリア商品が6割を占めると記載する。一方で、EU諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」は、日本ではなお啓発余地が大きい市場と認識する。市場ニーズは多様化しており、新商品開発とトレンド発信が重要となる環境にある。需要面では屋外の庭空間が市場を形成するため、季節性や台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響を受けやすい。供給面では商品の約50％を主に中国からドル・ユーロ等建てで輸入しており、為替や原材料価格、各国の規制変更、通商政策の変動が収益構造に影響しうる。特に米国の関税引き上げや通商政策の変動は、海外子会社業績への影響要因として明示する。

4. 成長戦略

中長期戦略の軸は、「やすらぎのある空間づくり」の基本コンセプトの下、住まいの庭での多様な暮らし方を提案し、売上拡大を図る点に置く。販売戦略では、現場に合わせて製造・提供するマスカスタマイゼーションに基づく商品開発と生産体制の構築を進める。商品戦略では、デザイン、品質、省エネをテーマに高付加価値型商品の開発を増進する。情報発信面では、ガーデニング市場向けWEBプラットフォーム『GARDEN STORY』を通じてプラットフォームビジネスの強化を図る。IT戦略では、インターネット環境による受発注システムの開発、社内業務体制の生産性向上を目的としたシステム構築、DX推進による顧客サービス向上を掲げる。課題対応としては、「スマートリビングガーデン」「ガーデンセラピー」「リフォームガーデン」を基軸に市場創造型の商品群を開発し、新たな事業展開を進める方針を示す。物流面では全国へジャストインタイムで供給するサプライチェーンマネジメントの強化を進める。M&Aおよび提携戦略についても、事業シナジーが見込める企業との取り組みを重要と位置付ける。設備投資では、日本で業務効率化を目的に基幹システム改修を実施する。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、為替・原材料価格リスク。商品の約50％を海外から輸入し、アルミニウム地金や鋼材など市況変動の影響を受けるため、仕入原価が変動しやすい。第2に、需要変動リスク。ガーデニング業界は季節性と天候影響が大きく、販売予測を上回る需要減少時には在庫の長期滞留や評価減が発生しうる。第3に、海外事業リスク。各国の法律・規則変更、産業基盤の変化、米国の関税政策、為替変動が海外子会社の収益性に影響しうる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、公開企業の責務として適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示で知らせ、資本市場も活用しながら強固な経営基盤の確立を目指す方針を示す。経営指標としては、売上高、売上総利益率、経常利益率の継続的向上を重視する。人材面では、成功報酬型の給与体制導入や積極的なジョブ・ローテーション、新規採用強化を進める。労働組合は結成されていないが、労使関係は円満に推移する。株主還元の具体方針については、提示テキスト内では確認できない。