株式会社　フジ・コーポレーション (7605)

1. 事業概要

フジ・コーポレーションは、カー用品のうちタイヤ・ホイールに的を絞って販売する企業。販売形態は店舗販売、通信販売、業者販売の3本柱で構成する。店舗販売は郊外型で幹線道路沿いへの出店が多く、輸入車・高級車向けの「Special Brand」、一般顧客が入りやすい「タイヤ＆ホイール館」、既存大型店のサテライトとして地域ドミナント化を狙う「フジファイブデイズ」の3形態を展開する。通信販売は自社ホームページやネット上のショッピングモールを通じて国内外へ販売する。業者販売はカー用品小売店、カーディーラー、ホームセンター、ガソリンスタンドへの直接販売に加え、卸売業者経由でも行う。取扱商品では、ホイールはナショナルブランドとプライベートブランドを扱い、タイヤはヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストンなどの国内一流品に加え、ミシュラン、ピレリなどの輸入高級タイヤ、さらに中国や東南アジア製の低価格帯商品まで揃える。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、タイヤ・ホイールへの専門特化にある。一般的なカー用品店が多品目を扱うのに対し、同社は取扱品目を限定することで、店舗規模のコンパクト化、従業員数の抑制、社員の商品知識向上を実現する。顧客側から見ても、店頭の大半が豊富な種類のホイールとタイヤで占められるため、実物比較を通じて納得感の高い購買を促進する構造を持つ。販路面では店舗、EC、業者販売を併用し、需要接点を多層化する。店舗網の拡大に伴い、周辺のカーディーラーやガソリンスタンド向け販売が増加している点は、店舗出店が業者販売の拡大にもつながる構造を示す。商品面では、プライベートブランドホイールを提携メーカーと共同開発し、売れ筋デザインやサイズ情報を同社が提供する。生産前にJWL指定の強度検査を行い、高品質のものを低価格で販売する仕組みを構築する。顧客ニーズに応じて高級品から低価格品まで品揃えを広げる調達力も差別化要素となる。

3. 市場環境

同社が属する市場は、実店舗販売に加えてインターネット販売の拡大が進む環境にある。実際、同社の通信販売は以前の雑誌広告・電話注文中心から、最近はほとんどがネット注文へ移行している。これは販路拡大の機会である一方、リスク開示ではインターネット販売市場の拡大に伴う競争激化、新規事業者の参入、新たな高付加価値サービスの登場が競争力低下要因になり得ると示す。商品面では、原材料価格、為替相場、市場環境の変化が仕入価格に影響する。加えて、スタッドレスタイヤ需要により売上が上期に偏重し、天候不順が需要を左右する季節性の強い市場特性を持つ。規制・品質面では、プライベートブランドホイールで国土交通省の定めるJWLの強度検査を行う点が確認できる。

4. 成長戦略

提示テキスト内で中期経営計画の数値目標は確認できないが、成長に向けた方向性は複数示される。第一に、出店戦略として「Special Brand」「タイヤ＆ホイール館」「フジファイブデイズ」を使い分け、特にファイブデイズを既存店近隣へ配置することで地域ドミナント化を図る。第二に、通信販売の強化がある。自社ホームページやショッピングモールを通じて国内外へ販売しており、ネット注文中心への移行は販路拡張余地を示す。第三に、業者販売の深耕がある。店舗数増加に伴い、店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への販売が順調に増加している。第四に、商品戦略としてプライベートブランドホイールの共同開発を継続し、高品質・低価格の商品供給を図る。経営課題への対応では、出店地域の広域化や販売方法の多様化を踏まえ、社内外研修や社員育成プログラムを通じて人材力を高める方針を示す。繁忙期対策としては、AGV、STV、自動搬送コンベア、ラージベールを導入した物流システムを稼働させ、さらなるシステム改善とオートメーション化を推進する。設備投資では新本社建築、移転出店、システム関連投資を実施しており、販売力増強と効率化の両面を進める。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第一に、スタッドレスタイヤ交換期に売上が集中する季節性と天候リスクを抱える。予期できない天候不順は売上減少要因となる。第二に、仕入価格変動と特定取引先依存のリスクを持つ。原材料価格や為替相場の変動に加え、上位3社で仕入全体の4割程度を占める。第三に、競争・運営リスクを抱える。ネット販売市場の拡大に伴う競争激化、PB商品の欠陥責任、店舗事故、情報漏洩、システム障害、人材確保難などが業績に影響し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、プライム市場上場企業としての社会的責任を全うし、事業基盤固めを推進する方針を示す。取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式制度を導入し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める設計を採る。今後も公正で透明な経営を維持し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努める方針を掲げる。株主還元では、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、売上高、営業利益の毎年度更新、ならびにROE水準維持を目標に置く。