株式会社進和 (7607)

1. 事業概要

進和グループは、当社および子会社15社で構成し、金属接合を事業の核とする製造機能付きエンジニアリング商社として事業を展開する。商社部門では金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売を担い、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、FAシステム関連製品を手掛ける。子会社では物流業務、不動産管理・損害保険代理業、樹脂製品の製造販売も行う。海外では米州、アジア・パシフィック、中国、その他地域に販売・製造拠点を配置し、販売会社群を通じて金属接合機器・材料、産業機械、FAシステム等を供給する。中国では熱交換器やろう付材料の生産販売、機械設備のオーバーホールを中心としたメンテナンス、FAシステム機器の生産販売と超精密塗布装置の販売も行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、金属接合を核に商社機能と製造機能を併せ持つ点にある。経営理念でも「製造部門を持つエンジニアリング商社」と位置付け、高度なソリューション提供を掲げる。単なる機器販売にとどまらず、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事、FAシステム関連製品まで一体で提供できる体制が差別化要因となる。加えて、米州、アジア・パシフィック、中国など9カ国12海外現地法人を有し、主要ユーザーの海外生産シフトやサプライチェーン現地化に対応する拠点網を構築する。自社開発品として超精密塗布装置を保有し、研究開発では操作性を高速かつ高レベルに向上させ、汎用性や性能を高める改良を継続する点も技術蓄積として評価できる。一方、国内シェアや世界シェア、特許、ブランド力、スイッチングコストに関する定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

主要ユーザーは自動車業界にあり、米国関税引き上げを契機としたサプライチェーン現地化、調達先変更、生産拠点移動、新規工場建設など再編の動きが想定される。EVシフトは鈍化傾向としつつも、EV市場の設備投資は着実に実施され、今後の拡大を見込む。加えて、自動車業界をはじめ多くの製造業でAI、IoT、ICTを活用したスマートファクトリー需要が拡大し、ロボット・自動化設備のハードとフィールドネットワークのソフトを組み合わせたDX化ニーズの増大を見込む。さらに、成長ドライバーと位置付ける超精密塗布装置事業では、AIおよびデータセンターの急成長、車載向け半導体需要拡大を背景に半導体市場の急拡大を見込む。規制面では米国関税政策や温室効果ガス排出量に関する法規制強化が事業環境に影響し得る。

4. 成長戦略

第4次中期経営計画は2023年9月から2026年8月までの3カ年計画で、スローガンは「Change！ Shinwa moving forward 2026 －変革への挑戦と持続的な成長－」とする。基本方針は、成長市場におけるビジネス拡大、生産・開発体制の拡充、グローバルビジネス拡大と体制整備、経営基盤強化、資本効率向上と株主還元拡充の5本柱で構成する。国内営業ではエンジニアリング機能強化、電動化・自動運転対応、グリーンビジネス拡大を推進し、海外営業では地域統括会社を中核とした管理体制構築、重点地域・市場・顧客の開拓を進める。製造部門では成長市場向けものづくり技術開発、生産・開発体制拡充、製造基盤整備を掲げる。財務面ではROE10％以上を安定的に創出しPBR1倍超の早期実現を目指す方針を示し、2026年8月期の修正目標として売上高870億円、営業利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益31億円、海外売上高290億円、海外セグメント利益16億円、ROE7％以上を設定する。成長投資では基盤事業強化、新市場・新領域、人財、カーボンニュートラル関連投資を積極化する。

5. リスク

第1に、自動車関連産業への依存が大きい点が事業固有のリスクとなる。連結売上高に占める自動車関連産業向け比率は71.9％と高く、なかでもトヨタ自動車グループへの依存度が高い。設備投資動向の変化が業績に影響し得る。第2に、海外展開に伴う為替、関税、政治経済変動の影響がある。海外売上高比率は31.6％で、9カ国12海外現地法人を有するため、為替相場変動や貿易規制変更、税制変更、治安悪化などの影響を受け得る。第3に、大型プロジェクト受注に伴う進捗遅延や採算悪化のリスクがある。10億円超の案件や受注から引渡しまで1年超の案件があり、棚卸資産の長期計上や収益認識の遅れが生じ得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、企業行動指針に国際的ルールおよび各国各地の諸法令遵守、適切に管理された企業情報の公正開示、安全最優先を掲げる。管理部門の重点戦略としてコンプライアンス徹底とガバナンス深化を明示し、サステナビリティ経営では4つのマテリアリティを軸に企業価値向上を図る。気候変動対応では2022年4月にサステナビリティ委員会を立ち上げた。株主還元方針は明確で、1株当たり年間配当額100円を下限とし、連結配当性向50％以上を目途に継続的かつ安定的な利益還元を行う。自己株式取得は中長期投資計画、市場環境、資本状況を総合勘案して検討する。取締役会は保有株式について年1回、保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リスクを精査し、継続保有または縮減を判断する。