株式会社京都きもの友禅ホールディングス (7615)

1. 事業概要

株式会社京都きもの友禅ホールディングスは、当社、京都きもの友禅株式会社、株式会社京都きもの友禅友の会の3社で構成する企業グループとして、呉服等の販売を主たる業務とする。中核子会社の京都きもの友禅株式会社は、振袖等を中心とした呉服販売およびレンタル、これに関連する宝飾品等の販売を行う全国チェーン型の小売業を展開する。加えて、呉服に付随した写真撮影スタジオの運営、オンラインストアでの呉服関連商品の販売、顧客に対する販売代金等の割賦販売業務も手掛ける。友の会子会社は、割賦販売法に基づく会員積立業務を営む前払式特定取引業者として「お買物カード」を発行し、積立金利用時にボーナス分を加算することで、京都きもの友禅株式会社の販売促進を助成する。報告上は単一セグメントにあり、和装事業に経営資源を集中する構造を採る。

2. 競争優位性

提示テキスト内で特許、独自技術、圧倒的市場シェア、強固なブランド優位の定量情報は確認できない。一方、事業基盤として確認できる要素は複数存在する。第1に、振袖等を中心とする呉服販売・レンタルを全国チェーンで展開している点が営業基盤となる。第2に、友の会子会社が割賦販売法に基づく前払式特定取引業者として会員積立業務を担い、積立金にボーナス分を付す「お買物カード」を通じて販売促進を支援する点が、顧客囲い込みと送客機能を持つ。第3に、顧客に対する割賦販売業務を自社グループ内で行う体制を有し、購買支援機能を内包する。第4に、写真撮影やオンラインストアなど、呉服購入前後の接点を持つ周辺サービスを組み合わせてきた点が顧客接点の多層化につながる。もっとも、会社自身は足元で収益性改善を最優先課題としており、優位性の源泉は拡大型よりも既存顧客基盤と全国店舗網、友の会制度、販売金融機能の組み合わせにあると整理できる。

3. 市場環境

市場環境は厳しさが強い。リスク要因として、売上全体に占める振袖販売およびレンタルの割合が3割近くを占めるなか、少子化の進行に伴う新成人の減少が需要面の逆風となる。加えて、個人情報保護法の改正により、従来の販売促進手法であったダイレクトメール発送向けの個人情報の新規入手が困難化し、広告手法の転換を迫られている。成人年齢引き下げに伴う成人式の定義や開催時期の変化も需要構造に影響し得る。供給面では、人手不足、人件費高騰、国内外インフレーション、物流コスト、原材料高を背景に、呉服および加工料金の上昇と原価率上昇が進行する。さらに、営業活動時には各消費者保護法令の遵守が最重要項目と位置付けられており、法令対応と販売現場運営の両立が必要となる。

4. 成長戦略

当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、まず業績回復を優先する再生フェーズに入る。2025年3月期を抜本的な収益性確保のための再生フェーズと位置付け、同下期後半から翌期にかけて改善施策の効果発現を見込み、2026年3月期以降の黒字化達成を目指す。具体策の第1はコスト構造の見直しにあり、店舗収益性と商圏環境を総合評価したうえで、固定費削減、広告費・販促費の効率化、不採算店舗の閉店、店舗規模縮小を進める。2024年3月期から2025年3月期にかけて計7店舗を閉店する。第2は広告戦略の転換にあり、ダイレクトメール中心からWEB・SNSを活用したデジタルマーケティングへ段階的に移行し、分析機能強化、代理店再選定、投下コスト最適化、店舗周辺エリアへのオフライン営業施策拡大を進める。第3は催事運営の見直しにあり、大型の店外催事中心から店舗内催事へシフトし、経費削減と価格設定見直しを通じて店舗当たり収益改善を図る。第4は事業の選択と集中にあり、写真スタジオ事業、EC事業、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業を見直し、ネイルサロン事業とオンライン着付教室事業は終了、写真スタジオ事業は「写真スタジオクラネ」全店閉店のうえ、和装店舗内併設型へ転換する。第5は原価率改善と人材定着にあり、仕入プロセスの抜本見直し、綿密な仕入計画、販売体制整備、人事制度・教育制度・働く環境整備を進める。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に需要リスクにあり、少子化進行による新成人減少、成人年齢引き下げに伴う成人式運営の変化が振袖需要に影響する可能性を持つ。第2に収益構造リスクにあり、呉服および加工料金の上昇、物流費や人件費の高騰により原価率上昇が続く可能性を持つ。第3に事業運営リスクにあり、個人情報保護法改正に伴う広告手法転換の不確実性、人材確保・育成の遅れ、個人情報流出、コンプライアンス事案、SNS等による風評被害が業績に影響し得る。加えて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象および状況の存在を認識している点も留意を要する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コンプライアンス体制および内部統制システムの強化を経営上の重要課題の一つに位置付ける。リスク管理委員会が対応策を検討・決定し、コンプライアンス・リスクを管理する体制を敷く。リスク発生可能性が高まった場合や顕在化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リスク低減を図る。販売現場では、消費者保護法令遵守を最重要項目とし、接客対応や納品後アフターケアのルール明確化、販売ガイドライン整備、法令に基づく販売員教育の定期実施を進める。人的資本面では、提出会社の管理職に占める女性労働者割合50.0％、主要子会社30.0％を開示する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。