田中商事株式会社 (7619)

1. 事業概要

田中商事グループは、田中商事株式会社と主な子会社2社で構成し、電気設備資材の卸売りと弱電及び防災設備工事を主たる事業とする。親会社は電設資材の独立系商社として、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を採り、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を調達し、得意先のニーズに応じて提供する。取扱商品は、学校・公園・道路などの公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭などの民間設備、各種建設物のリフォーム向けを含む電気設備資材全般に及ぶ。商品分類は、照明器具類、電線類、配・分電盤類、家電品類、その他の工具類などで構成する。子会社の株式会社カワツウとの連携により、弱電工事も含めた受注獲得に取り組む体制を敷く。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、独立系商社としての調達自由度、広域営業ネットワーク、自社物流、自社保有拠点、在庫可視化システムの組み合わせにある。特定メーカー系列に属さないため、国内主要メーカーの幅広い商品を組み合わせて提案でき、得意先ごとの需要に合わせた供給を行う。会社はこの独立系商社としての持ち味を「当社はこれが特徴(ポリシー)です」として社内外に掲げ、差別化を明確化する。配送面では、必要な物を必要な時に必要な場所へ届けることを原点とし、競合他社の中では広域とする営業ネットワーク網を活用し、自社便で細かな物でも現場まで迅速に届ける方針を採る。各営業所は倉庫を併設した自社所有を基本とし、常時、得意先ニーズに応じる品揃えを確保する。さらに営業所間を結ぶオンラインシステムにより全店在庫をリアルタイムで把握し、営業所相互間の商品融通を可能にする。業界では随一の広域ネットワークと自称する全国展開も、得意先の信頼獲得と競合差別化の源泉となる。営業所49ヵ所のうち47ヵ所を自社保有とする点は、倉庫や駐車場などの営業設備を戦略に合致する形で自由に企画・設置できる点で参入障壁として機能する。

3. 市場環境

販売先が属する建築関連業界は、景気動向、金利動向、地価動向、住宅税制の影響を受けやすい。景気低迷による所得見通し悪化、市場金利上昇、地価上昇、税制強化などが生じた場合、設備投資件数や新設住宅着工戸数の減少を通じて需要が下押しされる可能性がある。足元では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う経済・社会活動の正常化が期待される一方、エネルギーや食品をはじめとする多種多様な商品の値上げ、海外景気の下振れ、情勢不安、金融引締めなどが消費や設備投資に影響を与える環境にある。加えて、2024年問題や人手不足による現場人件費増、資材価格高騰が厳しい受注環境をもたらすと認識する。需要低迷局面では同業者との競合激化や販売価格下落による利幅縮小リスクも抱える。

4. 成長戦略

成長戦略の柱は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上にある。近年は首都圏を中心にネットワークを拡充する。首都圏には大手企業をはじめ各種法人の本社機能が集中し、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅などの新設及びリニューアルが他商圏より多く、取扱商品の需要が見込めるためとする。同時に西日本進出も進め、今後も原則毎年1～3ヵ所の営業所新設を検討する。新設営業所はゼロから得意先作りを行うため、拡大戦略への寄与を見込む。既存営業所でも新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野に入れた営業展開を推進する。空白エリアをターゲットに出店を積極化する方針も明示する。関連業種との連携では、株式会社カワツウと営業ネットワーク網を活用した得意先営業活動を行い、弱電工事を含めた新たな受注獲得とシナジー創出を狙う。設備投資面では、基幹システムの入替や大阪南営業所の新築移転による建物取得を実施しており、拠点網と業務基盤の強化を進める。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、建築関連市況の悪化による需要減少リスクがある。設備投資件数や新設住宅着工戸数の減少は販売数量に影響し、需要低迷時には競争激化による販売価格下落も利幅を圧迫する。第2に、営業所新設に伴う投資回収リスクがある。1営業所当たり概算3～6億円の資金を要し、計画どおりの収益計上に至らない場合は投下資本回収の長期化や有利子負債負担増につながる。第3に、債権管理、自然災害、M&Aに伴うリスクがある。与信管理専門部署による管理やBCP策定を行うものの、想定外の倒産頻発、災害被害、関係会社の収益力低下によるのれん減損が業績に影響する可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンスに関して提示テキスト内で確認できる情報は限定的。経営体制面では、親会社と主要子会社でグループを構成し、子会社との営業連携を通じて受注拡大を図る運営方針を示す。リスク管理面では、与信管理専門部署である営業管理部を設置し、売掛債権の管理徹底と対策を講じる。自然災害や感染症などに備えた事業継続計画を策定し、想定できるリスクに対応できるよう随時見直す方針を示す。人材面では、訪問強化、情報管理による物件受注強化、個々の水準や目的に配慮した人材育成の推進を継続し、経営基盤強化に取り組む。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。