株式会社ＮａＩＴＯ (7624)

1. 事業概要

株式会社ＮａＩＴＯグループは、提出会社、連結子会社NAITO VIETNAM CO.,LTD.、関連会社SOMAT Co.,Ltd.、藤中工具（上海）有限公司の計4社で構成し、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主力事業とする。報告セグメントは単一セグメントとする。経営理念として、国内外の事業パートナーに「最適な商品、最高のサービス」を提供し、製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与する方針を掲げる。単なる物品販売にとどまらず、今後はアフターサービスまで担うオールインワン事業の確立を目指す方針を明示する。沿革上は機械工具卸として創業し、全国の営業・物流拠点整備、海外現地法人設立、情報ネットワーク化の全国展開を進めてきた。

2. 競争優位性

提示テキスト内で特許、独自技術、圧倒的市場シェア、強固なブランド力に関する定量的記載は確認できない。一方、競争力の源泉として読み取れる要素は、機械工具卸としての長い事業蓄積、全国展開した営業・物流網、得意先との情報ネットワーク化、及び多品種在庫による即納体制にある。沿革には平成2年2月に得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始した旨、同年4月に関西在庫センターを開設した旨が記載され、その後も中部物流センター、東日本物流センターの移転・整備を進める。事業等のリスクには、顧客の多様な商品ニーズに対応するため、特に切削工具について多品種の在庫を有し即納体制を確立している旨の記載がある。中期計画では、既存事業のシェア拡大、受発注業務や物流業務の自動化、ソリューションパートナー化を掲げ、商品供給力とサービス提供力を組み合わせた卸機能の高度化を図る。

3. 市場環境

当社グループを取り巻く経営環境は、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られた一方、新型コロナウイルス感染症の感染状況、円安進行、物価高騰などの下振れリスクにより不透明な状況で推移した。今後も、欧米経済の減速による輸出減少、原材料価格やエネルギーコスト上昇による企業収益悪化、車載半導体不足による自動車産業の停滞などが懸念材料となる。需要面では、主要販売商品群である切削工具、計測、産業機器、工作機械等が自動車産業と密接に結び付くため、同業界の生産活動や設備投資動向の影響を強く受ける構造にある。加えて、得意先経営者の高齢化と後継者不在による廃業・倒産リスクも市場縮小要因として認識する。

4. 成長戦略

当社グループは、令和3年度から令和8年2月28日までを対象期間とする中期経営計画「Achieve2025」を推進する。重点課題は、オールインワン事業を展開する新たな卸の形態への転換に置く。具体策として、国内既存事業のシェア拡大及び収益力向上、新規事業展開による事業規模拡大、海外事業の推進、デジタル技術を活用した生産性向上、時代に合わせた専門人財及び中核人財の育成を掲げる。業務面では、受発注業務や物流業務等の自動化を進め、販売からアフターサービスまで一体で提供する体制構築を目指す。顧客から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業像を志向する。数値目標は外部環境の不透明感を踏まえて見直しを実施し、従来計画から下方修正した旨が記載される。成長投資の方向性としては、海外ではタイ関連会社とベトナム子会社を有し、国内では事務所や物流拠点の新設・移転を継続して営業基盤の拡充を進める。

5. リスク

主要リスクの第1は、自動車産業の生産活動及び設備投資動向に業績が左右されやすい点にある。第2は、多品種在庫による即納体制の裏返しとして、商品市況変化による過剰在庫、商品評価損、キャッシュ・フロー停滞の可能性を抱える点にある。第3は、物価高騰に伴う仕入価格や運送費上昇を販売価格へ適切に転嫁できない場合の収益悪化リスクにある。このほか、取引先与信、金利変動、災害・感染症、情報セキュリティ、人財確保難も重要なリスクとして列挙する。

6. ガバナンス

沿革によれば、平成28年5月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。平成16年3月の第三者割当増資を経て岡谷鋼機株式会社が関係会社となり、平成17年3月には新株予約権行使により同社が親会社となる。事業等のリスクでは、情報セキュリティについて規程やインフラを整備し、親会社とも連携しながら全社で推進する体制を記載する。人的資本面では、専門人財及び中核人財の育成を中期計画の重点課題に据える。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。