株式会社壱番屋 (7630)

1. 事業概要

株式会社壱番屋は、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中核に国内外で飲食店を展開する。国内展開は直営店とフランチャイズ加盟店で構成し、FC店に対して店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品、店舗設備などの商製品を販売する。加えて、食品メーカー等への商標貸与も行う。海外展開は連結子会社、関連会社、その他の現地法人によって進め、当社は商製品販売等による売上とロイヤルティ収入等を得る。2025年2月末時点の国内店舗数はCoCo壱番屋1,203店、パスタ・デ・ココ27店、大黒屋8店、麺屋たけ井11店、前田屋5店、その他10店の合計1,264店となる。売上構成はカレー事業が中心で、直営店売上高に加え、FC向売上高とその他収入を組み合わせる構造を持つ。新業態事業も展開し、M&Aを通じて業態の多角化を進める。

2. 競争優位性

同社の競争優位性は、国内で大規模に構築したFCネットワークと、それを支える商流・運営支援体制にある。国内のCoCo壱番屋は1,203店を擁し、そのうちFC店は1,089店と大半を占める。FC店向けに食材、消耗品、設備を供給し、店舗経営の指導も行うため、単なるロイヤルティ依存ではなく、店舗網の拡大が商製品販売の拡大にもつながる構造を持つ。社員のれん分け制度「ブルームシステム」を1981年に発足しており、将来の独立を前提とした社員を抱える点も、FC人材の育成とチェーン運営ノウハウの蓄積に資する。沿革には2013年に「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得したとあり、ブランド認知の裏付けとなる。製造面では愛知、栃木、佐賀の全工場でISO9001認証を取得し、その後FSSC22000認証も取得しており、品質管理体制の整備がチェーン運営の信頼性を支える。海外でもFCシステムを基本とし、商製品販売やロイヤルティ収入を得るモデルを展開する。

3. 市場環境

外食市場はマーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食店舗間の競争に加え、コンビニやスーパー等との業態を越えた競争が激化する環境にある。同社もリスク要因として店舗間競合を挙げており、顧客ニーズに合ったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合、売上高減少の可能性があるとする。また、会計・税務、労務、食品衛生、環境関連法規など各種法的規制を受ける。次期に向けては、米をはじめとする食材価格の上昇、人件費、物流費等のコスト上昇が継続する前提を置く。海外ではアジアを中心に展開するが、各国・地域の政治・経済情勢の影響も受ける。こうした環境下で、同社は飲食店の原点として「QSCの更なる向上」を掲げ、既存店客数前年比プラス1％を最重要指標として設定する。

4. 成長戦略

長期経営方針として「壱番屋長期ビジョン2030」を策定し、「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げる。2030年に目指す姿は「食のエンターテイメント企業」にあり、グループ全体の数値目標として2,100店舗、連結営業利益100億円を設定する。中間点となる第8次中期経営計画は2025年2月期から2027年2月期までの3カ年で、最終年度の目標として売上高740億円、営業利益70億円、経常利益73億円、親会社株主に帰属する当期純利益46億円を掲げる。国内CoCo壱番屋は成長エンジンと位置付け、1店舗当たり売上高と店舗数の双方を増やして売上拡大を図る。FC加盟店とのWIN-WIN関係を維持・発展させ、強固な外食チェーンの構築を進める。海外はCoCo壱番屋を中心にFCシステムを基本として、アジア、北米を中心に店舗網を拡大し、その他エリアでも新規出店を進める。国内子会社事業では、2020年の大黒商事取得以降、地域で支持される繁盛店をグループに迎え入れており、今後もM&Aを活用して新業態展開を進める。沿革上も、株式会社竹井、株式会社LFD JAPAN、株式会社KOZOUの取得が確認でき、非カレー領域を含む業態拡張を継続する。

5. リスク

主なリスクは第1に競争激化となる。外食市場の横ばい傾向の中で、外食同士に加えコンビニやスーパーとの競争も強まっており、商品力やサービス力の低下は集客に影響する。第2に食品安全と調達リスクとなる。食中毒、工場や配送センターの衛生問題、アレルゲンや原産地表示の誤りは企業イメージ悪化や損害賠償につながる可能性がある。主要食材の安全性問題や供給減少、価格高騰も収益圧迫要因となる。第3に海外・災害・人材面のリスクとなる。自然災害や感染症流行は工場操業や物流、店舗営業に支障を来しうるほか、海外では政治・経済情勢の変化が事業継続に影響する。人材の採用・教育が計画通りに進まない場合も成長の制約要因となる。

6. ガバナンス

当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社にあり、2025年2月28日時点で同社が議決権比率51.0％を所有する。親会社グループの一員として位置付けられる一方、提示テキスト内では取締役会構成や社外取締役比率など詳細な統治体制は確認できない。経営管理上の指標としては、既存店客数の前年対比プラス1％を最重要指標に据え、地域顧客からの支持を継続的成長の基盤と位置付ける。人的基盤では、独立を前提とした社員を含むブルームシステムを運用し、チェーン運営人材の育成を図る。労働組合は結成されていないが、労使関係は円満に推移すると記載する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。