株式会社星医療酸器 (7634)

1. 事業概要

星医療酸器グループは、医療用ガス関連、在宅医療関連、医療用ガス設備工事関連、介護福祉関連、施設介護関連、その他事業を展開する。医療用ガス関連では、㈱エイ・エム・シー、㈱アイ・エム・シー、㈱ケイ・エム・シー、㈱テイ・エム・シーが各地域で医療用ガスを製造し、当社が販売と関連商品の企画販売を担う。在宅医療関連では在宅酸素発生器等のレンタルと在宅関連商品の販売を行う。設備工事関連では医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス、消火設備工事を手掛ける。介護福祉関連では福祉用具レンタル・販売に加え、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」「同阿佐ヶ谷」「同王子」を運営する。施設介護関連では有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」と通所介護施設「あしつよ・文京」「あしつよ 巣鴨」「あしつよ 王子」を運営する。その他、看護学校関連商品と医療器具関連商品の販売も行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、創業事業である医療用ガスを基盤に、医療・介護周辺領域へ多角化した事業ポートフォリオにある。医療用ガスは患者の生命維持に直結するライフラインと位置付けられ、24時間365日体制による供給網の維持が社会的責務となる。この供給体制自体が信頼の源泉となる。加えて、地域製造子会社を活用した内製化を進め、原価低減と安定供給体制の強化を図る。2024年度には東海地域で新たな酸素充填工場であるテイ・エム・シーが竣工・稼働を開始し、域内供給力を高めた。在宅医療では主力商材のHOTとCPAPで市場シェア拡大を推進するほか、自社開発の在宅医療支援システム「Pallet's-R」、呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」など独自商材を展開する。さらに、顧客リレーションと販売基盤を活かし、医療用ガス、在宅医療、設備工事、介護福祉、施設介護を横断したトータルソリューション提供を志向する点に特徴がある。人的資本を基盤とした組織力も強みとして明示する。

3. 市場環境

市場環境としては、高齢化社会の進展、医療・介護に対する価値観の変化、多様化する在宅医療ニーズ、社会保障制度や地域包括ケアシステムの進展が挙げられる。医療・福祉分野は在宅や地域密着型へシフトしており、在宅医療関連と介護福祉関連には追い風となる。一方で、事業は各種法令、行政による許認可や規制と密接に関わる。医療用ガスの製造販売は高圧ガス保安法の対象にあり、医療用ガスや関連商品の販売、病院向け配管設備の施工・メンテナンス、在宅酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル販売も監督官庁の許可、登録、免許、届出を前提とする。また、医療用ガスは薬価基準に収載され、薬価改定が販売価格に影響し得る。提示テキスト内では国内シェアの具体数値や主要競合名は確認できない。

4. 成長戦略

中長期戦略では、5つの基幹事業の専門性を活かしつつ、営業力強化、M&A、商材・販路拡大、多様な人材採用を進める方針を掲げる。経営指標として売上高営業利益率を最重要KPIに据え、目標値を12％以上と設定する。医療用ガス関連では、販売価格見直し、効率的な配送ルート構築、人員再配置により収益性改善を図り、内製化と新規顧客開拓で長期安定収益を目指す。在宅医療関連では、HOTとCPAPのシェア拡大、自社開発商材の拡販、診療報酬改定を見据えた新商品企画投入、ICT・DX導入による患者管理効率化と業務負担軽減を進める。研究開発では在宅医療関連でITを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組む。設備投資も成長戦略を裏付け、医療用ガスの安定供給と新規顧客獲得を目的に実施し、特に在宅酸素発生器等への投資を厚く配分する。介護福祉関連では地域包括支援センターや居宅介護支援事業所への訪問営業でシェア獲得を進め、訪問看護・リハビリステーションの展開を強化する。M&Aでは2023年に株式会社虎彰と資本提携し連結子会社化しており、エリア拡大と事業基盤強化、PMIによる一体運営を推進する。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に規制・制度リスクで、高圧ガス保安法を含む各種法令、許認可、薬価改定の影響を受ける。第2に供給継続リスクで、大規模自然災害、火災・爆発事故、原材料調達停滞が発生した場合、製造拠点や調達先に損害が生じ、安定供給責任の履行に支障を来す可能性がある。第3に成長投資リスクで、全国展開の遅れやM&A・事業投資の計画乖離、減損損失発生、個人情報や技術情報の流出が経営成績や企業価値に影響し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、提示テキスト内で取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は確認できない。一方、経営管理面では売上高営業利益率を全社のみならず各事業セグメントや営業拠点単位でも管理し、月次でモニタリングする体制を敷く。人的資本を組織力の源泉と位置付け、DX推進、働く環境への設備投資、業務効率化を通じて変化に強い組織づくりを進める。株主還元については、自己資本比率の向上による財務体質強化とあわせ、増配や株主優待制度の充実など安定的な株主還元を継続的に実行する方針を示す。