株式会社ハンズマン (7636)

1. 事業概要

株式会社ハンズマンは、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事する。開示上は単一セグメントで、商品区分別に事業を把握する。経営の基本方針は「お客様第一主義」にあり、ホームセンター事業を通して「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを掲げる。沿革上は宮崎県都城市を起点に店舗網を拡大し、吉尾店、加納店、新名爪店、柳丸店、国分店、画図店、わさだ店、大野城店、菊陽店、くさみ店、宇宿店、松原店を展開する。インターネット通販も行っており、個人情報管理がリスク項目として明示される。直近の設備投資は、店舗の設備改修、太陽光発電設備の導入、システム投資が中心となる。

2. 競争優位性

提示テキスト内で特許、独自技術、ブランド力の定量評価、市場シェアの数値は確認できない。一方、競争力の源泉としては、創業以来九州地区で店舗網を広げてきた蓄積、住まいと暮らしに関する要望を満たすという明確な顧客志向、品揃え拡充による商品力向上、従業員の商品知識向上のための研修会とDIY体験会の定期開催、コンサルティング販売能力の向上が挙げられる。単なる物販ではなく、接客力や販売管理能力を人事考課に反映する方針を採る点も、店舗オペレーションの質を高める仕組みとして機能する。さらに、店舗運営業務の見直しとデジタル化を進める方針は、業務効率改善を通じて接客や品揃え強化を支える基盤となる。多店舗展開の実績自体も、出店、運営、地域調整に関するノウハウ蓄積として参入障壁の一部を形成する。

3. 市場環境

小売業を取り巻く経営環境について、会社は人口減少による市場規模の縮小、異業種を含めた販売競争の激化を挙げる。消費者に支持される企業のみが生き残る時代になるとの認識を示す。出店面では法規制の影響が大きい。売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店増床は大規模小売店舗立地法の規制対象となり、地域住民や自治体との調整が必要となる。加えて、改正都市計画法により、売場面積10,000㎡以上の大規模小売店の出店は商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定され、郊外出店に制限がかかる。各自治体が関連条例を施行した場合、売場面積の縮小や出店までの時間長期化が生じる可能性がある。ホームセンター商材のうち、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材など屋外作業に関わる商品の販売ウェイトが高い点も、市場環境上の特徴となる。

4. 成長戦略

中長期戦略の中核は出店エリアの拡大にある。創業以来、九州地区で店舗網を広げてきたが、2023年10月に新規出店した松原店の運営が軌道に乗っていることを踏まえ、今後は大都市圏を中心に本州で出店エリアを拡大し、各地域の顧客に支持される店舗づくりを進め、更なる成長につなげる方針を示す。店舗開発では、今後の成長に向けて大都市圏への出店を目指し、優良物件を厳選して準備を進める。既存店運営では、お客様満足度向上のために要望に沿った品揃え拡充を進め、従業員向け研修会やDIY体験会を積極開催し、コンサルティング販売能力を高める。従業員満足度向上では、接客力や販売管理能力を人事考課に反映し、年収向上、年間休日数の増加、子育て支援制度の拡充を進める。加えて、店舗運営業務の見直しと更なるデジタル化により業務効率を改善し、顧客満足と従業員満足の両立を図る。経営指標としては、自己資本比率50％以上、ROA10％以上、ROE10％以上を維持しつつ、1株当たり当期純利益の安定的向上を目標とする。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に出店規制リスクとなる。大規模小売店舗立地法や都市計画法などにより、新規出店や増床で地域住民・自治体との調整が必要となり、出店までの時間長期化やコスト増加が生じる可能性がある。第2に気象・自然災害リスクとなる。DIY用品のうち屋外作業を伴う商品の販売ウェイトが高く、降雨量増加や低気温は来店客数や購入点数の減少につながる可能性がある。加えて、大規模地震や台風は店舗設備損害、停電、通信途絶、物流網遮断を招く可能性がある。第3に情報管理・資産リスクとなる。インターネット通販に伴う個人情報流出は信用低下や損害賠償問題につながりうるほか、大型店舗を多く出店しているため、収益性悪化や資産価格下落時には減損処理の可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、株主重視の経営を掲げ、自己資本比率、ROA、ROE、EPSを重視する方針を明示する。従業員関連では、接客力や販売管理能力を人事考課に反映し、継続的な年収向上と働きやすさ改革を進める。具体策として、年間休日数の増加や子育て支援制度の拡充を挙げる。開示上、労働組合は結成されていないが、労使関係は良好とする。人的資本に関する指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性育児休業取得率、男女賃金格差を開示し、賃金制度・体系において性別による処遇差はないと記載する。株主還元の具体的な配当方針や自己株式取得方針は、提示テキスト内では確認できない。