スギホールディングス株式会社 (7649)

1. 事業概要

スギホールディングスは、子会社34社および関連会社4社で構成する持株会社で、ドラッグストア・調剤事業の単一セグメントを運営する。中核子会社の株式会社スギ薬局は、トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品、健康食品、化粧品、日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む調剤併設型ドラッグストアを展開する。加えて、北海道から九州まで全国に展開する調剤薬局チェーンも運営する。周辺領域では、スギメディカルが訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケア事業を担い、Sトレーディングがドラッグストア商材を中心とした日本製品の海外輸出と国内卸売を担う。2024年9月のI&H株式会社子会社化により、処方せん調剤を軸とする調剤薬局機能を取り込み、2025年2月には完全子会社化まで進める。店舗網の拡大も継続しており、当期は新規出店130店舗を実施する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、物販、調剤、在宅医療、訪問看護、医療機関支援を束ねるトータルヘルスケア戦略にある。一般的な物販中心のドラッグストアに比べ、処方せん調剤や地域医療連携、在宅対応を組み込むことで、来店頻度と接点の多層化を図る構造を持つ。調剤領域では、スギ薬局に加えI&Hを傘下に収めたことで、調剤薬局チェーンとしての基盤を拡充する。全国展開については、調剤薬局チェーンを北海道から九州まで展開すると明記しており、広域運営のノウハウ蓄積がうかがえる。加えて、スギ薬局アプリを活用した製配販連携を推進しており、原価低減と販促・運営の効率化を同時に狙う点も特徴となる。調剤過誤防止に向けた研修、業務マニュアル、調剤鑑査システムの導入・使用徹底も、医療提供機能を支える運営基盤として機能する。特許や圧倒的シェアの記載は提示テキスト内では確認できないが、専門人材育成と医療連携を伴う運営能力は参入障壁の一部となる。

3. 市場環境

事業環境として、国内では賃金・雇用情勢改善に伴う個人消費の増加、訪日外国人旅行者数の増加に伴うインバウンド市場の拡大が見込まれる。一方で、世界経済の変化、国内の物価上昇圧力、人手不足の深刻化が不透明要因となる。ドラッグストア・調剤業界では、異業種を巻き込んだM&Aや合従連衡に向けた動き、各社の積極出店による競争激化が進む。加えて、調剤事業は健康保険法に基づく薬価基準と調剤報酬の点数に収益が左右されるため、制度改定の影響を受けやすい。一般用医薬品販売では、登録販売者制度導入やインターネット販売の事実上の解禁に続き、販売時間規制や遠隔管理販売などの規制緩和も検討されており、他業種参入による競争激化の可能性を抱える。

4. 成長戦略

成長戦略の軸は、中期経営計画とM&A、調剤強化、インバウンド需要取り込み、DX推進にある。2022年度から2026年度までの5か年計画を策定していたが、2024年9月のI&H子会社化を受けて計画を1年前倒しし、2025年度に売上高1兆円の目標へ修正する。調剤領域では、スギ薬局とI&Hの合併によるシナジー効果の早期創出、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化、専門人材の教育充実、人員配置の適正化による生産性向上を進める。物販領域では、訪日外国人向けの品ぞろえ拡充と都心店舗の出店により、インバウンド需要の取り込みを強化する。加えて、スギ薬局アプリを活用した製配販連携による原価低減、店舗作業のDX化による生産性向上を図る。海外関連では、Sトレーディングによる輸出・卸売に加え、台湾のGreat Tree Pharmacyとの業務提携、マレーシアでの合弁会社設立も沿革に記載されており、周辺成長機会の探索を進める。

5. リスク

主要リスクは第1に制度変更リスクとなる。調剤報酬および薬価基準の改定がネガティブ方向に進んだ場合、調剤売上に影響する可能性を持つ。第2に規制緩和に伴う競争激化リスクとなる。一般用医薬品販売の規制緩和が進展した場合、他業種の新規参入を招く可能性がある。第3に医療提供に伴うオペレーショナルリスクとなる。調剤過誤が発生した場合、社会的信用の毀損を通じて業績に影響する可能性がある。このほか、情報漏洩や不正アクセス、気候変動や大規模災害、競争激化や商圏変動に伴う減損、地政学的要因によるエネルギー・仕入れコスト上昇や出店遅延も挙げる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、持株会社体制の下で事業子会社を統括する。リスク管理では、調剤過誤防止に向けてリスク委員会を設置し、情報管理では代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会内に情報セキュリティ委員会を設置する。気候変動対応もサステナビリティ委員会でリスク分析、評価、対策を進める。人的基盤では、2025年2月末時点の連結従業員数は11,820人、臨時雇用者の年間平均人員は14,075人となる。労働組合としてUAゼンセン同盟スギ薬局ユニオンを組織し、労使関係は安定すると記載する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。