セントラルフォレストグループ株式会社 (7675)

1. 事業概要

セントラルフォレストグループ株式会社は、子会社6社、関連会社1社で構成し、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業とする持株会社。報告セグメントは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメント。グループ会社別では、株式会社トーカン、国分中部株式会社、三給株式会社が主要な連結子会社として記載される。取引先向けの商品販売に加え、共同配送等の物流受託も行う。加えて、株式会社トーカンの王将営業部及び惣菜営業部は生産機能を有し、グループ製品を生産する。設備投資では物流センターの設備維持・更新及び省人化投資、外国人技能実習生寮の開設を実施し、物流機能と人材受入体制の整備を進める。グループのビジョンは「食の最適流通を目指して『流通の森』を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。」に置く。

2. 競争優位性

提示テキストから確認できる競争優位の中核は、東海・北陸エリアに根差した地域密着の取引基盤、販売と物流を一体で提案する機能、及び取引先との強固な取組み関係にある。会社は「流通の森」を、取引先と新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体と位置付けており、単なる中間流通ではなく、関係性を基盤とした流通機能の高度化を志向する。主要得意先である株式会社ファミリーマート向けには商品販売に加えて共同配送等の物流受託も行っており、販売と物流の複合サービスが取引深耕の一因と読み取れる。品質面では、株式会社トーカンの王将営業部が2011年9月、惣菜営業部が2017年2月に食品安全マネジメントの国際規格ISO22000を認証取得しており、食品安全管理の仕組みを整備する。物流面では、物流センターの設備維持・更新及び省人化投資を継続しており、持続可能な物流体制の構築を進める。市場シェアの実績値は提示テキスト内では確認できないが、長期戦略では東海・北陸エリアで質・量ともに地域No.1、顧客からの信頼度No.1を目標に掲げる。

3. 市場環境

食品流通業界を取り巻く環境として、会社は人口減少や超高齢化社会の進展に伴う労働力不足、地方の過疎化の深刻化を挙げる。一方で、デジタル技術の急速な進歩により、利便性や生活の満足度の向上も見込む。生活者の価値観やライフスタイルの多様化、健康志向や環境配慮ニーズの高まりへの対応も重要課題に位置付ける。物流面では、物流関連2法改正への対応に伴う物流費上昇、2024年から物流業界にも適用されたドライバーの時間外労働の上限規制によるドライバー不足の悪化が重荷となる。法規制面では、食品表示法、製造物責任法、酒税法、下請法、個人情報保護法、労働関連規制、環境関連法規制等の適用を受ける。輸入農産物ではポジティブリスト制度への対応も行う。業界全体に対し、安定供給と効率化、法令順守、品質保証を同時に満たす運営能力が求められる局面にある。

4. 成長戦略

2021年を初年度とする5か年のグループ長期戦略「アクセル2025 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度No.1グループへ ―」を推進する。戦略の骨格は販売戦略と物流戦略の両輪での取組みにあり、東海・北陸エリアで質・量ともに地域No.1、顧客からの信頼度No.1の実現を目指す。成長手段としては、既存の枠組みを超えた変革、持続可能な物流体制の構築、取引先要望への対応力強化を掲げる。投資活動については、設備投資や戦略的アライアンス、M&A等を長期ビジョン実現に向けた効果的な手段の一つと位置付ける。実績面でも、2021年4月に株式会社トーカンが三給株式会社の全株式を取得し、併せて三給株式会社の子会社である株式会社ヒカリを株式会社トーカングループ会社化した。さらに2021年7月には国分中部株式会社が国分フードクリエイト株式会社より東海・北陸エリアにおける低温食品卸売事業を譲受した。最終年度となる2025年12月期の連結業績予想も開示しているが、ここでは数値の列挙を省略する。方向性としては、地域内での取扱領域拡大と物流機能強化を通じた最適流通の実装を図る。

5. リスク

主要リスクとして第1に大規模災害リスクがある。事業所及び得意先の多くが東海地方に所在し、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれるため、災害発生時には物流や営業活動の遅延・停止が生じ得る。第2に特定得意先依存リスクがある。主要得意先である株式会社ファミリーマート向け売上高は総販売実績の10％を超え、共同配送等の物流受託も行うため、関係変化は業績に影響し得る。第3に物流問題とシステムリスクがある。ドライバー不足や物流コスト上昇に加え、基幹システム障害やサイバー攻撃による停止、情報漏えいが事業継続に影響し得る。

6. ガバナンス

提出会社の従業員39名は全員が子会社からの出向者にあり、持株会社としてグループ統括機能を担う体制がうかがえる。主要株主として国分グループ本社株式会社が当事業年度末時点で当社株式の41.13％を保有するが、会社は方針・政策決定及び事業展開について、グループの規程等に従い独自の意思決定によって進めると記載する。法令順守面では、法務部門が法的規制に関する情報収集を行い、従業員に対し研修やeラーニング等による教育機会を設ける。労使関係については、当社、株式会社トーカン、三給株式会社に労働組合はなく、国分中部株式会社では従業員の一部が国分労働組合に属するが、いずれも特記すべき事項はない。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。