株式会社あさくま (7678)

1. 事業概要

あさくまは、親会社である株式会社テンポスホールディングスを中核とする企業グループに属し、飲食店経営を主事業として展開する。事業セグメントは飲食事業の単一セグメントとなる。主力業態は「ステーキのあさくま」で、和牛、米国産牛、豪州産牛を使用したステーキやハンバーグをメインメニューとし、新鮮なサラダを揃えたサラダバーを組み合わせる点を特徴とする。原材料となる牛肉、野菜、ソースに至るまで品質と鮮度にこだわり、バランスの取れた商品構成を志向する。店舗立地は主にファミリー層を対象としたロードサイド型となる。そのほか、都心部駅周辺に立地するもつ焼き居酒屋「エビス参」、商業施設内に立地するインドネシア料理系の「ワヤンバリ」も展開する。2025年1月末時点の店舗数は直営店70店舗、FC加盟店4店舗の計74店舗となる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、「ステーキのあさくま」という主力ブランドを軸に、郊外ロードサイド立地、肉メニュー、サラダバーを組み合わせた業態設計に置く。1962年の1号店開店以来、車で立ち寄りやすいよう駐車場を完備した郊外型レストランとして幹線道路沿いを中心に出店してきた経緯を持ち、立地戦略と業態の整合性に蓄積がある。商品面では、ステーキやハンバーグに加え、名物と位置付けるコーンスープ、カレーソース、焼き立てパン、さらに多くの店舗で導入するホットバーを含むサラダバーの充実を進めており、単品肉料理店との差別化要素となる。会社は人材育成、接客サービス向上、商品レベル強化、メニュー改定を通じた差別化を重視している。商標権についても重要資産と位置付け、登録方針を明示する。もっとも、特許や圧倒的市場シェア、強いスイッチングコストに関する記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

外食産業は成熟市場にあり、企業間の価格競争に加え、弁当・惣菜など中食市場の成長もあって厳しい競争環境に置かれる。会社自身も、外食は参入障壁が低く新規参入企業が多いと認識しており、競争状態は厳しい。加えて、長引く不安定な国際情勢に伴う原材料価格やエネルギーコストの高止まり、人手不足による人件費上昇が収益圧迫要因となる。規制面では、食品衛生法、労働関連法令、食品リサイクル法、道路交通法、未成年者飲酒禁止法、深夜営業に関する法規制などの影響を受ける。各店舗で営業許可取得や食品衛生責任者配置を行う一方、法令改正や事故発生時には営業停止や追加費用発生の可能性がある。したがって、同社の市場環境は、需要変動、コスト上昇、規制対応が同時進行する構造となる。

4. 成長戦略

中長期戦略として、74店舗体制を基盤に東海地区から関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、更なる拡大を目指す方針を掲げる。新規出店は積極姿勢を維持しつつ、先行き不透明な環境下で都度経営判断を行うとしている。出店面では、居抜物件を活用した新規出店を基本方針とし、初期投資効率を意識した拡大策を採る。既存店については、改装やクリーニングを主体とした投資で建物設備の向上を図り、快適な空間づくりを進める。商品戦略では、野菜類や米の仕入価格交渉による原価管理、季節メニューの企画、牛肉の安定供給と新産地開拓に取り組む。加えて、サラダバーの品目数拡充、地産地消の導入、ホットバーの充実により来店動機の強化を図る。人材面では、「カンタレス経営」を進め、外国人採用と集合研修を通じて短期間で戦力化する体制整備を進める。経営指標としては、売上高前期比率、売上総利益率、総人件費対売上高比率、経常利益率を重視する。

5. リスク

主なリスクの第一は、主力ブランド依存となる。「ステーキのあさくま」以外の業態も保有するが、売上収益の大半は同ブランドによるとしており、不祥事などによるブランド毀損時の影響が大きい。第二は、原材料と人件費の上昇となる。牛肉は為替や需給で仕入価格が変動し、野菜や米も高騰が顕著とする。加えて、主な従業員がパートにあり、時間給上昇が人件費増加要因となる。第三は、出店と店舗運営に関するリスクとなる。新規出店に見合う物件確保、差入保証金の回収不能、店舗減損、FC加盟店指導の不十分さ、感染症や災害による客数減少と営業制約が挙げられる。

6. ガバナンス

親会社の株式会社テンポスホールディングスは、株式公開後も当社発行済普通株式の過半数を所有しており、取締役選任・解任、組織再編、定款変更、配当などの基本事項に影響を与える可能性がある。これに対し、関連当事者取引については独立性確保の観点から取引解消を進める方針を示し、新規取引時には取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会の意見表明を受けたうえで取締役会承認を要する仕組みを整備する。重要取引は開始時の検証に加え、定期的に取締役会へ報告・確認を行う。株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。沿革上の起点は1954年の合資会社割烹旅館朝熊西店設立、上場は2019年の東京証券取引所JASDAQスタンダードとなる。