株式会社薬王堂ホールディングス (7679)

1. 事業概要

株式会社薬王堂ホールディングスは、持株会社として傘下グループ会社の経営管理および附帯業務を担う。グループは当社と連結子会社2社で構成し、医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨など生活関連商品を扱う小売業を主力とする。主要事業はドラッグストア事業で、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報は省略する。2025年2月28日現在、東北6県でドラッグストア403店舗を運営し、内訳は調剤併設型3店舗、調剤専門薬局1店舗を含む。設備投資の主眼は新店開発にあり、当連結会計年度は17店舗の新店設備投資を実施する。沿革上、300坪型、450坪型、600坪型のスーパードラッグストアを段階的に展開し、調剤併設、調剤専門薬局、物流センター整備、ポイントカード導入などを進めてきた。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、東北エリアでのドミナント出店と、それを支える物流・店舗運営ノウハウの蓄積にある。東北6県で403店舗を運営する店舗網は、地域ごとの市場シェア分析に基づく出店戦略の実行基盤となる。会社は東北で安定的な出店と更なるドミナント強化を掲げており、既存商圏での集積が認知度、配送効率、店舗運営効率の向上に結び付く構図を示す。物流面では、過去に大型物流センター、低温物流センター、DC型物流センター、食品ドライセンターを整備し、2024年9月には宮城県白石市の物流センターで南東北地区の食品・非食品一括物流を開始する。今後は食品と非食品センターの統合、新低温物流センターの再構築を進める方針で、品質向上とコスト削減を狙う。店舗運営ではレイアウト標準化、店舗負担軽減、売場固定を重点戦略とし、売上貢献度の高いカテゴリー展開と生産性向上を図る。加えて、EOSオンライン発注システム、POSレジ、プリペイド機能付きポイントカード「WA!CA」の導入実績を持ち、業務合理化と顧客接点強化を積み上げてきた。

3. 市場環境

ドラッグストア業界は、人口減少と高齢化による地域市場の変化、人手不足に伴う人件費上昇、物流コスト増加に直面する。加えて、大手を中心としたM&Aによる競争激化と業界再編の動きが加速する。法規制面では、医薬品医療機器等法に基づく許可、登録、指定、免許、届出が必要となるほか、食品や酒類販売でも関係法令に基づく許認可が必要となる。新規出店や既存店増床では大規模小売店舗立地法の規制を受ける可能性があり、出店政策に影響し得る。さらに、医薬品販売規制の緩和により、登録販売者による販売やインターネット販売が可能となり、他業種参入の障壁が低下する環境にある。

4. 成長戦略

会社は環境変化を成長機会と捉え、積極的新規出店、店舗運営効率化、物流改革、人材育成、DX推進の5戦略を軸に据える。出店戦略では、東北エリアのドミナント強化に加え、新たな成長の柱として関東エリアへの出店を積極展開する。具体策として、今後5年間で450店舗の新規出店を計画し、過去最高出店数を毎年度更新する方針を示す。2025年4月には栃木県那須塩原市で栃木県進出第1号店「黒磯鍋掛店」を開店し、関東展開を具体化する。店舗戦略では、レイアウト標準化により売上貢献度の高いカテゴリー展開を強化し、作業効率化と売場固定で収益性向上を図る。物流戦略では、取引先との協働によるサプライチェーン最適化を進め、食品・非食品センター統合と新低温物流センター再構築を推進する。新低温物流センターは2026年4月稼働予定とする。人材面では「採用と学び」に特化した組織づくりを進め、MANAVI推進室を新設して教育・研修体制を強化する。DXでは、データ整備とデータサイエンス導入に続き、実践活用を本格化し、AIの開発と業務実装を進める。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に法規制リスクで、医薬品医療機器等法、食品衛生法、大規模小売店舗立地法などの改正や運用変更が販売や出店に影響する可能性を持つ。第2に出店・人材確保リスクで、競合店出店、経済情勢変動、薬剤師や登録販売者の確保難が計画どおりの出店や運営を阻害し得る。第3にオペレーションリスクで、個人情報漏洩、災害による店舗設備や流通経路への被害、外部環境悪化に伴う固定資産の減損が業績に影響し得る。

6. ガバナンス

2019年9月に株式移転で持株会社体制へ移行し、2023年5月に監査等委員会設置会社へ移行する。2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移行する。人材・組織面では、MANAVI推進室の新設により学びを重視する体制を整える。労働組合はUAゼンセン薬王堂労働組合で、労使関係は円滑と記載する。連結子会社の株式会社薬王堂では、管理職に占める女性労働者比率37.6％、男性育児休業取得率78.6％を開示する。一方、株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。