株式会社カクヤスグループ (7686)

1. 事業概要

株式会社カクヤスグループは純粋持株会社制を採用し、当社と連結子会社5社で構成する。中核は酒類・食品等の販売と配送で、事業は時間帯配達、ルート配達、店頭販売、その他に区分する。時間帯配達事業では小型出荷倉庫や「なんでも酒やカクヤス」各店舗を拠点に、個人飲食店、一般消費者、法人向けへ「1時間枠」で365日・無料配達サービスを提供する。ルート配達事業では配送センターから飲食チェーン、ホテル・レストラン等へ日に1回の配達を行う。店頭販売は東京都23区を中心に神奈川、大阪へドミナント展開し、福岡や長崎にも出店する。その他ではEC事業や他酒類販売者への卸を手掛ける。子会社では、株式会社カクヤスが酒類・食品販売と自社物流を担い、明和物産が乳製品等の定期配送、大和急送が生鮮食品宅配と運送、NSKが投資管理と財務経理BPO、検校が和酒販売を担う。

2. 競争優位性

当社グループの競争優位性は、自社物流を基盤に受注から届けまでを一貫する「カクヤスモデル」に集約する。東京都23区に毛細血管のように張り巡らせた物流網を構築し、飲食店や一般消費者に対して注文から最短1時間で配送可能とする点を、会社自身が他社には真似ができない「きめ細やかなお届け」と位置付ける。小型出荷倉庫と店舗網を組み合わせた地域密着型の配送網は、軽バンやリアカーも活用でき、大型トラック免許に依存しにくい運用を可能にする。この仕組みは物流の2024年問題下でも「毎日お届け」を支える運用上の優位につながる。加えて、東京都23区を中心に神奈川、大阪へドミナント展開する店舗網は配送効率向上に資する。明和物産の定期配送サービスもリカーリング性を持つ収益基盤として位置付け可能だが、グループ全体のリカーリング比率や粗利率構造は提示テキスト内では確認できない。市場シェアの具体的数値も提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

国内酒類市場は人口減少、高齢化、若者の酒離れ、健康志向による飲酒習慣の変化を背景に長期的な縮小傾向にある。国税庁統計では酒類課税数量が2001年をピークに減少し、外食市場でも料飲主体部門の比重低下が示される。飲食店向け市場では人流活性化で需要が高まる一方、2024年の飲食店倒産件数は過去最高とされ、酒類卸業界では取引先倒産・閉店の影響と寡占化進行が課題となる。家庭向け市場では酒類専門小売業者に加え、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、インターネット通信販売など多様な競合が存在する。規制面では酒税法、酒類販売業免許、食品衛生法に加え、物流関連法規の適用を受ける。酒類販売業免許は主要事業継続に不可欠で、有効期限はないが取消時の影響は大きい。

4. 成長戦略

当社は2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を2025年5月に公表し、事業再編を通じた中長期成長を描く。第一に、酒類以外も含めた商品カテゴリ拡充を狙い、自社商品に加えてアライアンス先商品を取り扱う販売プラットフォームを構築し、顧客利便性向上、客単価向上、配送効率と配送稼働率向上を図る。第二に、カクヤスモデルの磨き上げにより、プラットフォーム掲載商材と配送網を掛け合わせ、顧客満足度向上と取引先拡大、残存者利益の獲得を狙う。第三に、地域特化型配送網を都下神奈川、埼玉、千葉、関西、九州へ拡大し、他社製品を運ぶ他人物配送サービスも提供して収益性向上を目指す。第四に、アプリやWEBの充実、PR強化、配送ルート最適化、ピッキング効率向上、在庫管理適正化へ向けたデジタル投資を継続する。加えて、人的資本経営とサステナブル経営を推進し、2WAY型サービスを活用した廃油回収、生産者支援、飲食店のインバウンド対応や酒蔵のアウトバウンド支援も成長の種として位置付ける。設備投資では新規出店20店舗、基幹システム改修、サーバーリプレイスを実施する。

5. リスク

主要リスクは3点に整理可能と考える。第一に、酒類販売依存と国内酒類市場縮小リスクで、景気、人口動態、嗜好変化、特定商品としてのビール類販売動向が業績に影響する。第二に、人財確保と物流運営リスクで、Eコマース拡大による採用競争、人件費上昇、重大交通事故、法規制対応コスト増が配送力と収益性を左右する。第三に、拠点集中リスクで、東京都23区への拠点集中により、地震や風水害など自然災害発生時の影響が大きい。加えて、酒類販売業免許や物流関連許認可の維持は事業継続上の重要前提となる。

6. ガバナンス

当社は持株会社としてグループの経営戦略立案と各社支援を担う。親会社SKYグループホールディングスが発行済株式の47.0％を所有するが、事業上の制約はなく、自主性・独立性は確保すると記載する。親会社グループとの間で役員兼務や従業員出向はなく、今後も行わない方針を示す。人的資本面では中期人財戦略を策定し、多様な働き方、ウェルビーイング、自律的キャリア形成、次世代経営人財育成、HRテクノロジー活用を重点課題に掲げる。女性管理職比率30％の政府目標を支持する方針も示す。一方、株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。