株式会社いつも (7694)

1. 事業概要

株式会社いつもは、「日本の未来をECでつくる」をミッションに掲げ、ブランド・メーカーのEC事業を総合支援するとともに、自社でD2CブランドやECプラットフォームを運営する。事業はECワンプラットフォーム単一事業で構成し、主力サービスは4区分となる。Oneコマースは、Amazon、楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたるECチャネルで、戦略立案、サイト運営、マーケティング、クリエイティブ制作、業務代行、物流、顧客対応を包括支援する。協業ブランドパートナーは、ブランド公式ECの運営主体となって商品を仕入れ、販売から配送まで一貫代行する。共創・自創バリューアップは、自社ブランド開発、M&A・出資によるブランド取得、販売代理権取得を通じてブランド群を拡大し、各ECチャネルで直接販売する。ECプラットフォームでは、ライブコマースプラットフォーム「ピースユーライブ」と、中国市場向け会員招待制コミュニティ「ICE CREAM」を開発・企画・運営する。

2. 競争優位性

同社の競争優位性は、複数ECチャネルを横断しつつ、ECバリューチェーン全体をワンストップで支援できる体制にある。Amazonや楽天市場などの主要ECプラットフォームに加え、自社EC、TikTokShopなどのソーシャルコマースまで対応し、単一チャネル最適ではなくクロスチャネル戦略でブランド全体のパフォーマンス最大化を図る。商品MDの適正化、顧客・販売データの一元化、広告費アロケーション最適化、競合対策まで含めた統合支援は、取引先にとって運営負荷と試行錯誤コストの低減につながる。加えて、化粧品、日用品、食品、家電、ベビー用品、インテリア、ペット用品、アパレルなど多様な商材で蓄積したノウハウを有する。Oneコマースでは「いつも.データマーケティング（iDM）」を基盤に、生成AIを活用した「いつも.エージェントAI」等を組み合わせ、データドリブンな意思決定とPDCA高速化を支援する。収益面では、Oneコマースが原則12カ月契約に基づくストック売上主体で、積み上げ型の安定収益モデルを持つ点も質の高い特徴となる。

3. 市場環境

会社提示テキストでは、2025年のEC物販市場規模を15.1兆円、2026年を15.4兆円と見込み、着実な市場成長を前提とする。市場の約80％をAmazonや楽天市場などのECプラットフォームが占める一方、今後はTikTokShopをはじめとするソーシャルコマースや、SHEIN、Temuなど中国発の越境ECの急成長が注目領域となる。消費者行動も「探して買う」から「出会って買う」へ、さらにAI型の「おすすめで買う」体験へと変化する。こうした環境変化は、従来型のEC運営代行にとどまらず、SNS起点の販促、コンテンツ制作、物流まで含めた総合支援需要を高める方向に働く。他方で、EC市場の将来性には不透明さがあり、中国企業に代表される工場直売モデルなど新業態の台頭や、EC支援分野への大手広告代理店・ベンチャー参入による競争激化が事業環境上の留意点となる。

4. 成長戦略

Oneコマースでは、クロスチャネル戦略の高度化により契約数と1社当たり契約単価の増加を狙う。具体策として、「3C調査エージェント」を活用したECコンサルティング、「ページ作成エージェントAI」、「デザインデータプラットフォーム」、「いつも.ダッシュボード」などを順次リリースする方針を示す。加えて、大手プラットフォームやECツールベンダーとの連携を深め、顧客獲得モデルの確立を進める。ソーシャルコマースでは、ライブコマース実績を持つ「Peace you LIVE」を基盤に、戦略設計、販促計画、コンテンツ制作、物流まで一気通貫で支援する「ソーシャルコマース総合支援」を本格化し、専門クリエイター事務所「ピースクリエイション」設立を通じて市場での地位確立を目指す。協業ブランドパートナーでは、契約ブランド数と展開プラットフォーム数の拡大、既存顧客の別ブランド受注、TikTokShopなど新規プラットフォーム出店支援を推進する。共創・自創バリューアップでは、ビーランでペットやアウトドアなど通年販売可能な高付加価値商品の開発・拡充を進め、冬期偏重の収益構造からの脱却を図る。KohGenDoでは中国国内の一般貿易の許認可取得を機に、2026年頃から中国本土で販売チャネル開拓と認知向上施策を積極展開する方針を示す。ECプラットフォームでは、「ICE CREAM」のコミュニティリーダー数が数千名規模に拡大しており、商品カテゴリー拡充と日本ブランド誘致を強化する。

5. リスク

主要リスクの第1は、EC市場そのものの変化。ECは拡大基調にある一方、歴史が浅く将来性に不透明さがあり、工場直売モデルなど新業態の台頭で既存プラットフォーム中心の物販EC市場が縮小した場合、影響を受ける可能性がある。第2は競争激化。Oneコマース領域では大手広告代理店やベンチャー企業など多くの競合が存在し、競合のサービス高度化や低価格攻勢に対し、明確な競争優位戦略を維持できない場合に収益性へ影響する可能性がある。第3は、提示テキスト上で課題として示される人的資本投資や組織体制整備の実行にあり、ソーシャルコマース総合支援の拡大には人材獲得・育成とテクノロジー投資が重要となる。

6. ガバナンス

ガバナンスに関する詳細な機関設計や取締役会構成、指名・報酬の枠組みは、提示テキスト内では確認できない。一方、経営管理上の重点指標としては、売上高成長と売上総利益額を重要指標に据える。各サービス区分ごとに、Oneコマースでは新規ブランド獲得と契約単価上昇、協業ブランドパートナーでは新規・継続ブランド成長、共創・自創バリューアップでは商品MD改善と適正在庫、ECプラットフォームではGMV最大化を通じた成長を目指す方針を示す。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。