株式会社交換できるくん (7695)

1. 事業概要

株式会社交換できるくんグループは、当社と連結子会社3社の計4社で構成し、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開する。大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化する点が特徴となる。事業区分は、主力の「住設DX事業」と、当連結会計年度から重要性が高まった「ソリューション事業」で構成する。住設DX事業では、Web媒体「交換できるくん」を通じ、ビルトイン食洗機、ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、蛇口・水栓、キッチンカップボード、トイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器、天井埋込み型エアコン、壁掛けエアコン、ディスポーザーなどを取り扱う。見積り依頼から受注、工事日程調整までの工程を原則ネットで完結し、訪問による現地調査を行わず、顧客が送付した写真と必要情報、過去の類似案件の検索・参照を通じて設置可否や必要部材、オプション工事の有無を判定し、総額見積りを提示する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、会社自身が「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」と位置付ける運営モデルにある。見積り額をそのまま支払総額としてWeb上で明朗に開示し、商品代と工事費を含む透明性のある料金体系を提示することで、料金不安の解消を図る。さらに、現地調査を省略しつつ見積りから受注までをネット完結することで営業工数を削減し、低価格提供と利便性向上の両立を図る。集客面では、「交換できるくん」Web媒体に商品紹介、施工事例、ユーザーレビューを蓄積し、コンテンツ力の強化がサイト流入増加を生み、見積り依頼増加につながる成長サイクルを形成する。この蓄積型のコンテンツ資産とWebマーケティングのノウハウは、継続的な集客効率の源泉となる。施工品質面では、施工部門役職者によるスキルチェックとスキルチェック表に基づき、所定水準を満たした正社員または契約パートナーのみが施工を担う。加えて全品無料10年保証サービスを提供し、工事担当者をWebサイト上で紹介し事前通知も行うなど、安心施工の訴求を強める。国際的な個人情報保護第三者認証プログラム「TRUSTe」の認証取得も、EC事業者としての信頼補完材料となる。

3. 市場環境

当社グループが事業展開するBtoCのEC市場は、2023年の市場規模が24兆円、EC化率が9.38％と記載され、増加傾向が続く。これはインターネット上でサービスを展開する同社にとって事業機会の増加要因となる。一方、リフォーム市場は、内向き消費から外向き消費へのシフトにより需要が減少傾向で推移したものの、建築資材費や人件費の上昇、高付加価値リフォーム需要の増加を背景に工事単価が上昇し、2023年度市場規模は7.3兆円とされる。競争環境では、リフォーム市場の規模拡大が予測される中、不動産や家具家電など近接異業種からの参入があり、その一部はeコマースを主力販路とするため、競争激化リスクを抱える。また、同社の集客は検索サイト経由が大半を占めるため、検索エンジンの表示ロジック変更は重要な外部変数となる。

4. 成長戦略

成長戦略の主軸は、新規顧客獲得の強化と集客効率の改善に置く。住宅設備機器は経年劣化により概ね7～15年程度で交換需要が顕在化するとし、この需要を取り込むため、リスティング広告の出稿とSEOに継続的に取り組む。優先課題として、広告依存を抑えた低コスト集客の実現を掲げ、SEO内部施策、コンテンツマーケティング、モバイルフレンドリー対応、SNS活用による良質な外部リンク獲得、スマートフォン/PC向けサイトの読込み速度改善、UI/UX改善を進める。加えて、効果的な広告宣伝やメディア活動を通じた知名度向上とユーザー数拡大を図る。システム面では、安定稼働と強化を重要課題とし、継続的なシステム投資と人材補強を進める。実際に当連結会計年度の設備投資では、売上拡大に向けた基幹システムの強化・効率化や研修施設開設に伴う内装工事を実施する。販路面では、インターネット以外の集客チャネル拡大も掲げ、住宅設備メーカーや住宅設備関連企業とのBtoB取引強化を進める。加えて、2024年1月の株式会社アイピーエス完全子会社化、2024年7月の株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションの完全子会社化、2025年1月の子会社間合併など、M&Aと再編を通じた事業基盤拡充も進める。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に集客基盤リスクとなる。検索サイト経由の流入比率が高く、SEOの有効性低下や競争激化が集客効率と業績に影響する可能性を抱える。第2に供給・運営リスクとなる。商品センター機能が神奈川県横浜市に集中し、自然災害や火災時に在庫損失やサービス遅延が生じ得るほか、主要仕入先への依存も残る。第3にシステム・情報管理リスクとなる。受注から在庫、発送、売上まで大半の業務をシステムに依存し、システム障害、サイバー攻撃、個人情報漏洩が事業継続と信用に影響し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス徹底を企業価値向上の基礎と位置付け、経営管理体制の強化を重要課題に掲げる。2024年6月には監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。創業者で代表取締役社長の栗原将氏は経営方針や経営戦略において重要な役割を担い、同氏への依存低減に向けて他の取締役や幹部社員への権限移譲を進める。株主還元については、設立以来、人的投資、システム投資、財務基盤強化を優先し無配を継続する。株主への利益還元は重要課題と認識しつつ、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保したうえで配当を検討する方針を示すが、実施時期は提示テキスト内では未定となる。