株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ） (7702)

1. 事業概要

ジェイ・エム・エスは、医療機器・医薬品の製造・販売を主力とし、関連する保守その他サービスも展開する企業グループ。事業は医療機器・医薬品関連事業が中心で、国内は当社および持分法適用関連会社の株式会社ジェイ・オー・ファーマ、海外はシンガポール、中国、フィリピン、ドイツ、米国、韓国、タイなどの現地法人が担う。重点領域は輸液・栄養、透析、外科治療、血液・細胞の4分野。輸液・栄養では輸液ポンプや栄養療法関連、透析では血液透析と腹膜透析、外科治療では人工心肺や急性血液浄化、血液・細胞では血液バッグ・フィルターや細胞関連デバイスを扱う。研究開発ではIoTやAIを活用し、医療機器情報の一元化や安全で効率的な医療環境の実現を志向する。

2. 競争優位性

同社の競争優位は、医療現場起点の製品開発姿勢と、複数領域を横断したソリューション提供力にある。創業者が外科医であったことを背景に、患者だけでなく医療従事者の立場に立った開発を継続する。透析領域では、血液透析と腹膜透析の双方を取り扱う国内唯一の企業と明記されており、選択療法の啓発やテーラーメイド透析の実現に向けた提案力が差別化要因となる。研究開発面では、多人数用透析装置の設計ノウハウを生かした「JMS個人用透析装置 SD-X01」、体外循環装置用遠心ポンプ駆動装置「ミクスフローコンソール PC-1」、抗がん薬等の安全な調製・投与に貢献する「薬剤調製・投与クローズドシステム」など、具体製品の投入を進める。加えて、日本、シンガポール、中国、フィリピン、韓国などにまたがる生産体制を持ち、輸液セット自動組立機や血液バッグ製造設備への投資も実施しており、品質・供給・コストの面で蓄積した製造ノウハウが参入障壁として機能する。

3. 市場環境

市場環境は、高齢化の進展、慢性疾患患者の増加、在宅医療の拡大を背景に、高付加価値医療機器への需要が高まる方向にある。一方で、医療機器の安全性・信頼性に対する規制は国際的に厳格化しており、各国・地域の新たな法規制への対応が不可欠となる。国内外ともに、診療報酬や医療保険等の公定価格引下げ、新興国市場での新規参入増加により価格競争が強まる構図にある。こうした中、遠隔診療、在宅医療、医療データの収集・解析、AI活用による診断・治療支援の高度化が進み、医療機器とデジタル技術を融合したソリューションの重要性が増す。提示テキスト内では、国内外の具体的市場シェア数値は透析領域の「国内唯一」を除き確認できない。

4. 成長戦略

2024年5月策定の中期経営計画2027では、長期ビジョンとして「常に医療現場の課題解決を目指し、製品・サービスを開発するソリューションカンパニー」を掲げ、その実現に向けた構造改革フェーズと位置付ける。テーマは「未来をつくるための変革と挑戦」。基本方針は、収益構造の改革とグローバリゼーションの推進の2本柱。前者では投下資本効率を踏まえたグループ収益構造の抜本見直し、後者では拡大する海外需要の取り込みに向けた経営資源の重点配分と体制強化を進める。具体施策は「事業ポートフォリオマネジメントの強化」「構造改革による経営基盤の強靭化」「グローバルな事業収益の拡大」「サステナビリティ経営の推進」。領域別には、輸液・栄養でオンコロジー領域への資源集中による国内シェア拡大と海外展開加速、透析で透析情報システムを中核とした医療DX推進と中国・アジア展開、外科治療でアライアンス活用による循環器疾患の治療から術後ケア・予防までのトータルサポート、血液・細胞で「採血から輸血まで」「採取から投与まで」を支えるデバイス開発を進める。最終年度の2027年3月期目標は営業利益25億円、ROIC3.5%。売上高成長に捉われず、選択と集中による事業・製品ポートフォリオ再編を優先する方針を示す。

5. リスク

主要リスクは第1に品質リスク。各国の医薬品・医療機器関連法令や規則への対応遅れ、品質問題の発生は、供給停止、信用低下、賠償負担、生産性低下につながる可能性がある。第2に市場価格リスク。診療報酬や公定価格の引下げ、新規参入増加による価格下落は、売上減少や利益低下を招く可能性がある。第3に生産活動リスク。国内外工場での設備故障、法規制変更、政情変化、自然災害、疫病は、原材料調達や人員確保を難しくし、生産減少や停止を引き起こす可能性がある。加えて、プラスチックを主原材料とするため原油・ナフサ価格上昇の影響を受けやすく、海外事業展開に伴う為替変動リスクも抱える。

6. ガバナンス

沿革上、2023年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。上場市場は1981年に広島証券取引所へ上場し、その後東京証券取引所市場第一部、2022年のプライム市場移行を経て、2023年10月にスタンダード市場へ移行する。経営面では、株主、患者、医療従事者、取引先、地域住民など全ステークホルダーの利益・幸せの実現を経営方針に掲げる。株主還元の具体方針や配当性向などは、提示テキスト内では確認できない。一方、労使関係は概ね安定と記載し、人的資本面では男性育児休業取得率や女性管理職比率などの開示を行う。