長野計器株式会社 (7715)

1. 事業概要

長野計器グループは、当社、子会社31社、関連会社9社で構成し、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主力とする。圧力計部門と圧力センサ部門が中核で、当社に加えAshcroft Inc.、Ashcroft Instruments各社、Rueger各社、Stiko Meetapparatenfabriek B.V.、JADE Sensortechnik GmbH、ADZ NAGANO GmbHなど海外拠点を含む広い事業体制を敷く。計測制御機器では㈱ニューエラー、㈱フクダ、㈱双葉測器製作所などが製造販売を担い、ダイカストでは㈱中村金型製作所、㈱サンキャスト、㈱ヤハタが展開する。その他事業として不動産賃貸、不動産賃貸管理、自動車用電装品の製造販売も手掛ける。企業理念は「一芸を極めて世界に挑戦」で、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして「安全・安心・信頼」を届けることを使命に掲げる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、圧力計のブルドン管や内機等の圧力検出機構、圧力センサ素子に関するコア技術の継続的な研究開発に置く。研究開発は技術本部が担い、コア技術を応用した各種産業向圧力センサ、応用製品、圧力計、システム製品の開発を進める。研究開発・技術・生産技術スタッフはグループで237名とされ、技術蓄積の厚みがうかがえる。製品面では、精度±0.02%F.S.+1digitの高精度仕様の精密デジタル圧力計を発売し、計量法施行規則等の一部改正で追加された「基準電気式圧力計」に適合する第一号の製品として基準器認証を受けた仕様をラインアップする。半導体産業向けには、耐食性に優れたハステロイ®C-22相当材料を用い、UHPグレードに対応した圧力センサ素子を開発し、200℃以上の高温下での計測が求められる次世代半導体プロセス向け製品を開発する。加えて、グローバル市場で圧力センサのAshcroftブランド確立を掲げており、ブランドと海外製販網も優位性の一部となる。国内市場では海外メーカーとの競争激化が示される一方、当社グループは技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場投入すると明記する。

3. 市場環境

業績は主に設備関連投資動向の影響を受ける。エネルギー価格、物流、資材、光熱費、原材料価格の高騰に加え、米国の関税政策も不安材料として挙げる。半導体業界は2023年度まで好調だったが、当社グループ製品では在庫調整局面にあり、本格回復は2026年以降を見込む。一方で、圧力計事業と圧力センサ事業の製品群は多岐にわたる業種の生産設備や生産活動に不可欠と位置付ける。FA、建設機械、半導体製造装置、社会インフラなどで圧力計測ニーズが拡大し、需要増加を見込む。規制面では、計量法施行規則等の改正に対応した基準電気式圧力計の認証取得実績が確認できる。競争環境では、特に国内市場で海外メーカーとの価格競争激化をリスクとして認識する。

4. 成長戦略

第2次中期経営計画は2023年度から2025年度を対象とし、2030年度の指標となる成長フェーズにつなげる重要な3カ年と位置付ける。基本施策は、既存事業の競争力強化、グローバル戦略の強化、新たな事業領域の拡大、経営基盤の強化の4本柱で構成する。数値目標として、当初は売上高753億円、営業利益率12.9％、ROE10％確保を設定するが、設備投資抑制傾向を受け2025年度の連結売上高見通しを671億円とする。既存事業では、不採算製品の価格改定、コスト低減、機種統廃合、部品・構造の共通化、生産能力増強を進める。成長分野では、水素・アンモニアビジネスに注力した脱炭素化事業、半導体用途市場向け製品拡充、ICT・デジタル技術を活用した高付加価値サービス構築を掲げる。グローバルでは、メキシコのケレタロ工場で北米向け生産拡大と機種拡充、中国工場で同様の製造ラインによる拡大、欧州製造拠点のドイツ集約による効率改善と現地生産を進める。新領域では、光学式圧力センサの特性を活かし、極微圧から超高圧、極低温から超高温までの極限環境用途を開発し、高精度圧力校正機器の開発・補完で計測制御機器セグメント強化を図る。設備面では、2024年度に空圧機器業界向け小型圧力計の新製造ラインと半導体業界向け圧力センサ増産ラインを稼働させ、丸子電子機器工場では圧力センサ素子の加工・研磨工程強化のため工場増設を進め、2025年9月稼働開始を予定する。

5. リスク

主なリスクは、市場環境変動、競争力、国際的活動及び海外進出、多額の設備投資などに整理できる。市場環境面では、エネルギー価格上昇、物流・資材・原材料費高騰、設備投資動向、主要部材の入手遅延や価格転嫁難が業績に影響する可能性がある。競争面では、国内市場で海外メーカーとの価格競争が激化し、製造原価増加時に価格面で有効対応できない場合は市場喪失リスクがある。海外面では、海外売上高がグループ全体の約5割を占め、政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策変更、情勢急変の影響を受ける可能性がある。加えて、多額の設備投資に対し需要が想定を下回る場合、減価償却費、設備除却、減損負担が生じる可能性がある。

6. ガバナンス

リスク管理面では「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置する。リスクは地政学、気候変動、戦略、財務、ハザード、オペレーショナルに分類し、発生可能性と影響度を勘案して評価し、優先度の高いものから対策を実施する。危機・非常事態発生時は「危機・非常事態管理規程」に基づき初期対応を行う。重要投資は取締役会承認決議を要し、新規量産製品設備の導入では製品判定会議で妥当性を審議する。有価証券保有は定期的に取締役会へ報告し、保有及び処分の適否を検討する。株主還元方針の具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。