株式会社ナカニシ (7716)

1. 事業概要

ナカニシグループは、当社と子会社29社で構成し、歯科医療用機器、歯科チェア、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主力とする。報告セグメントは歯科、DCI、外科、機工の4区分で運営する。歯科事業では治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース、滅菌器等を展開する。DCI事業では歯科チェア等を扱う。外科事業では脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器等を供給する。機工事業では手作業用グラインダー、機械装着用スピンドル等を展開する。創業以来、歯科医療、外科医療、一般産業の各分野で新製品開発を進め、世界135ヵ国以上で販売する体制を構築する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、会社がキーテクノロジーと位置付ける精密マイクロモーター、超高速回転、超音波技術、電子駆動回路にある。歯科では歯科用エアータービン、コントラアングルなどの高速回転切削機器に加え、超音波スケーラー、歯面清掃器、口腔外科用の超音波骨切削機器まで製品領域を広げる。外科では超高速回転を用いた骨切削機器の研究開発を中心に据える。中期経営計画NV2025+では、歯科用回転機器の競争力強化とシェア№1の堅持・拡大を明示しており、同分野での優位性を自認する。加えて、1997年のISO9001認証取得、1999年のISO14001認証取得、医療機器でのISO13485やGMP対応が品質面の信頼性を支える。米州、中国、欧州、オセアニアを含む販売・サービス拠点網、グローバルアフターサービス体制の充実方針、部品・消耗品等のライフサイクル事業拡大方針も、顧客接点の継続性とブランド力強化につながる要素となる。

3. 市場環境

事業環境のキーワードとして会社は「超高齢化」を掲げる。健康寿命の延伸に向けて「歯の健康」と「体の健康」への需要拡大を見込み、歯科・外科のグローバル市場での成長を狙う。また、労働人口の減少を背景に、一般産業分野では工場の自動化ニーズが高まると捉える。一方、医療機器は日本の医薬品医療機器等法、欧州のMDR、米国のFDA規制など各国の法的規制を受ける。環境面でもWEEE指令、ROHS指令への適応を進める。世界的インフレの高止まりや金利上昇による大型設備投資減少など、先行き不確実性の増大も経営環境として認識する。競合状況の詳細な社名比較は提示テキスト内では確認できないが、会社はグローバル市場での競争を前提に体制強化を進める。

4. 成長戦略

長期ビジョンVISION2030では、創業100周年を迎える2030年に向け、歯科・外科のグローバル市場で革新的「削るテクノロジー」による新製品を次々と生み出し、ONLY ONEの医療機器メーカーを目指す。これを具体化する中期経営計画NV2025+は2020年から2025年までの計画で、売上高550億円、営業利益165億円、営業利益率30％、ROE11％、総還元性向50％、手元流動性比率12カ月を指標に掲げる。重点施策は、歯科事業の戦略的拡大、超高齢化ニーズに応える新規事業育成、経営基盤づくりの3本柱となる。歯科では回転機器のシェア№1堅持・拡大、インプラント関連とオーラルハイジーン関連のラインアップ強化、滅菌・メンテナンス用機器のシェア拡大、米州・中国での拡大、欧州でのシェア底上げ、アフターサービス充実、ライフサイクル事業拡大を進める。外科では製品ポートフォリオ拡大を図る。外部経営資源の活用も明示し、実際にIntegration Diagnostics Sweden AB、Alfred Jäger GmbH、DCI International, LLC、桂林市鋭鋒医療器械有限公司の子会社化を進める。加えて、新ERP導入を含むサプライチェーン改革、グローバル薬事体制強化、クラスⅢ品質マネジメントシステム対応、生産効率と生産能力拡大に向けた継続的設備投資を実施する。

5. リスク

主なリスクの第1は為替変動リスクとなる。海外売上高比率が高く、外貨建取引や外貨建資産の円換算が業績・財務状況に影響する可能性を抱える。第2は法規制と品質に関するリスクとなる。医療機器は各国の法規制変更の影響を受け、将来的な不具合発生時には業績・財務状況へ影響する可能性がある。第3はM&A、知的財産、訴訟、情報セキュリティ、自然災害・感染症に関するリスクとなる。特に知的財産では侵害訴訟、権利無効化、第三者特許の使用許諾条件悪化などが事業展開に影響し得る。

6. ガバナンス

提示テキスト内で取締役会構成や独立社外取締役比率などの詳細な統治体制は確認できない。一方、経営管理上の方針として、品質第一を基本とする全員参加の品質管理、情報セキュリティ基本方針の策定、危機管理体制の整備を進める。株主還元については、中期経営計画NV2025+で総還元性向50％を指標として掲げる点が明確な開示事項となる。人的資本面では、提出会社の男性育児休業取得率50.0％、管理職に占める女性労働者比率6.2％を開示する。労働組合は結成していないが、労使関係は概ね良好と記載する。