スター精密株式会社 (7718)

1. 事業概要

スター精密は、当社、子会社19社、関連会社3社で構成する企業グループにあり、特機事業と工作機械事業を展開する。特機事業は小型プリンターを主力製品とし、生産は主に天星精密有限公司への生産委託で行い、販売は当社に加え米国、英国、タイ、国内の販売子会社が担う。工作機械事業はCNC自動旋盤等工作機械を扱い、当社、斯大精密(大連)有限公司、スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが生産し、一部加工をスターメタル㈱へ委託する。販売は当社のほか、米国、欧州、アジアの販売子会社が担う。研究開発では、特機で一体型製品「POP10CBI」や新興国市場向けサーマルプリンター「BSC10II」、工作機械でSBシリーズ最新モデル「SB-20RII」を開発し、開発本部ではDX支援システムやメディカル事業参入検討を進める。

2. 競争優位性

同社の競争優位性は、長年培ってきた精密加工、組立て、高度な位置決め制御の技術蓄積に立脚する。経営方針でも独自技術を追求するための投資を事業環境にかかわらず継続する方針を明示し、各事業で高付加価値製品と技術開発を進める。工作機械では、SBシリーズが伝統の「スラント型滑り案内構造」の刃物台を搭載し、高い剛性を訴求しつつ累計27,000台以上の販売実績を有する点が実績面の強みとなる。最新の「SB-20RII」は背面加工能力の増強、最大加工径φ1インチ対応、設置面積約10％削減、タッチパネルや無線LAN機能、Android端末用モバイルアプリによる無線でのプログラム入出力、稼働監視、アラーム診断などを備え、加工現場の利便性向上を図る。特機では「POP10CBI」がBluetooth接続機能やUSB-Aポート追加で接続オプションを拡充し、「BSC10II」は小型化と既存モデル互換性を重視する。世界市場を見据えたグローバルニッチを戦略の柱とする方針、海外販売網と海外生産体制、ソリューションセンターを活用した技術サポートも参入障壁の一部となる。

3. 市場環境

工作機械事業は主力事業にあり、企業の設備投資需要の影響を受けやすく、景気変動の影響を受けやすい業界に属する。一方で、同社は市場成長期待が高い医療関連分野を重点市場と位置付ける。特機事業は前期までの過剰な流通在庫などの事業環境上の課題が解消に向かう局面にあり、販売体制と供給体制の再構築が課題となる。競争環境では、多くの製品で競合との厳しい価格競争に直面することがリスクとして明示される。加えて、世界各地で事業を展開し、生産および販売の海外比率が高いため、為替変動、貿易摩擦、公的規制の影響を受けやすい。提示テキスト内では国内外シェアの具体的数値や主要競合名は確認できない。

4. 成長戦略

2030年の目指す姿の実現に向け、2025年12月期から2027年12月期までを対象とする第2次中期経営計画を策定する。工作機械事業では、医療関連分野での販売強化を成長の柱に据え、複雑加工ニーズを満たす製品ラインナップの拡充、医療関連分野向けを中心とした先端モデル製造を担う国内工場リニューアル第2期の牧之原工場増強、ソリューションセンターを活用した技術サポート拡充を進める。特機事業では、製造のベトナム拠点集約等を含むサプライチェーン最適化、アジア地域の販売体制再構築、固定費の大幅低減により高収益性への早期回復を目指す。新規事業では、市場の成長性と需要の安定性が期待できる医療機器市場を対象に、精密加工や高度な位置決め制御、海外展開ノウハウを活用し、M&Aを含むオープンイノベーションでメディカル事業へ段階的に参入する方針を示す。開発本部では、加工時間見積もり支援システムのSaaS提供を目指すWebブラウザー版サンプルソフトウェアをJIMTOF2024に出展し、物流DX向け在庫最適化分析システムのPoCも実施する。数値目標として、第2次中計では2025年12月期から2027年12月期までの累計営業キャッシュ・フロー240億円、2027年12月期ROE13.0％、1人あたり営業利益730万円を掲げる。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、工作機械事業を中心とする景気変動リスクにあり、設備投資需要の悪化が業績に影響する可能性を持つ。第2に、海外比率の高さに起因する為替リスクと生産拠点リスクにあり、中国、タイを中心とする海外拠点の社会情勢変化や災害が供給に影響し得る。第3に、価格競争、特定仕入先への依存、特許紛争、品質問題、情報セキュリティなどの事業運営リスクが存在する。加えて、本社と国内工場を構える静岡県は南海トラフ地震が想定される地域にあり、BCP策定や本社ビルの免震構造採用を進めるものの、大規模地震時の影響可能性を抱える。

6. ガバナンス

グループ全体では、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を課題として掲げる。人材面では、第1次で構築した新人事制度に基づく企業風土改革を進め、2025年1月から新人事制度の運用を開始し、一般職等の総合職への統合や年功的要素を撤廃した昇降格ルールを整備する。ダイバーシティ推進、在宅勤務、フレックスタイム勤務、仕事と子育ての両立支援制度、年1回の従業員アンケートとKPI設定による改善活動も進める。労使関係は安定している。株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。