東京計器株式会社 (7721)

1. 事業概要

東京計器グループは、当社、子会社9社、関連会社2社で構成し、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器を主力事業として展開する。船舶港湾機器では舶用機器の製造・販売・修理・サービス部品販売を担い、舶用無線の通信料金精算や保守管理、上海での販売斡旋とアフターサービスも行う。油空圧機器では油空圧機器本体に加え、油圧応用装置、油圧機器・部品の製造、韓国での製造販売まで手掛ける。流体機器では流体計測機器と消火設備機器を扱う。防衛・通信機器では防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路・トンネル用計測および自動制御機器、センサー機器、通信機器を製造・販売・修理する。その他、印刷物等の検査機器、鉄道用測定機器、鉄道軌道検測業務、情報処理サービス、ソフトウエア開発、ファクタリング、製品梱包など周辺機能もグループ内に持つ。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、計測、認識、制御を先端技術で商品化する技術基盤にある。研究開発センタを中心に、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術をコア技術として蓄積する。船舶港湾機器ではジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置を開発し、国際海事機関の国際規格改定対応や自動運行船実用化に向けた研究にも取り組む。油空圧機器では各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置を展開し、省エネに優れた回転数制御ポンプシステムや建設車両向け高度電子制御、画像処理応用製品を開発する。会社自身が、国内市場でいくつものニッチトップ事業を生み出してきたと明記しており、特定市場での高い競争力を示す。製造・販売・修理・保守・部品供給まで一貫して担う体制は、顧客接点の継続性とアフターサービス面の強みにつながる。

3. 市場環境

市場環境は事業ごとに異なるが、外部変動の影響を受けやすい構造を持つ。船舶港湾機器は国際的な経済状況、商船の需給バランス、海運市況、新造船建造計画や在来船の保守整備・換装計画の変動に左右される。油空圧機器は自動車メーカー等の最終需要、工作機械、射出成形機、建設機械の生産計画変更の影響を受ける。防衛・通信機器では防衛予算拡大を背景に防衛事業の受注増加が進む一方、生産体制と人員体制の見直しが課題となる。中長期では、同社は2030年の社会像として、SDGsを共通認識とした低炭素社会への対応継続、AI、IoT、宇宙ビジネス市場の拡大を想定する。加えて、船舶分野ではIMOの国際規格改定が研究開発テーマとなっており、規格対応力が競争条件の一つとなる。

4. 成長戦略

長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」では、独創技術の有効活用によるイノベーションを通じ、SDGsを切り口としたグローバルニッチトップ事業の創出を掲げる。2030年度の経営指標として、連結売上高1,000億円以上、連結営業利益100億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE10％以上を設定する。2024年度から2026年度の中期経営計画は、成長に向けた飛躍のフェーズと位置付け、①収益力の向上、②事業領域の拡大、③経営基盤の強化を基本方針とする。事業領域拡大では、社会課題の解決に貢献する特定市場向けの新製品・新事業を創出しトップに育てるニッチトップ戦略を推進する。新製品・新事業では、競争環境激化や研究開発費高騰に対応するため、グローバル視点でM&Aやオープン＆クローズ戦略を活用する方針を示す。研究開発面では、無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」への参加、小型水素圧縮機の研究開発、ギ酸分解式高圧水素製造装置の共同研究など、将来市場を見据えたテーマに着手する。既存事業の拡大から得た利益を再投資し、新たな成長ドライバーを発掘・育成する成長サイクルの構築も掲げる。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、内外経済や地政学、為替変動の影響で、海運市況、商船需要、産業機械や建設機械需要が低迷し、事業計画や収益性に影響するリスクを抱える。第2に、新商品開発の遅れや市場要求変化への対応不足により、機会損失や市場占有率低下が生じるリスクを抱える。第3に、人材確保の難化で、研究開発、設計、製造、販売、サービスの競争力が低下するリスクを抱える。特に防衛事業では受注増に対し人的資源不足が納期遅れやペナルティにつながる可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コーポレート・ガバナンスの充実、内部統制体制の適正な整備・運用、財務報告の信頼性確保を重視する。法務・ガバナンス室がリスクマネジメント規程に基づき重大リスクを管理し、担当役員が経営会議、取締役会に報告する体制を敷く。内部監査室は企業倫理、活動全般、財務報告に係る内部統制の適正性を監査する。中期計画では、人的資本の強化、ガバナンスの強化、資本効率の改善、DX推進、開発投資の実行を経営基盤強化の柱に据える。東京証券取引所プライム市場上場に相応しい企業として、サステナビリティ・環境経営、ROIC経営の導入、経営判断迅速化に向けたDX導入を推進する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。