Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

国際計測器株式会社 (7722)

国際計測器は、回転体の動釣合を測るバランシングマシンを中核に、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機、材料試験機、地震計を展開する計測・試験機器メーカー。世界初の電気サーボモータ式試験機や特許取得済の自社制御技術、UBマシンの販売実績、地震計の最多設置実績が強み。海外拠点を活用し世界シェア拡大を推進。[本社]東京都多摩市 [創業]1969年 [上場]2001年

1. 事業概要

国際計測器グループは、当社と子会社6社、その他の関係会社1社で構成し、バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機、歯車かみ合い試験機、地震計などの製造販売およびサービスを主力とする。中核製品のバランシングマシンは、モーター回転子、エンジン、タイヤなど高速回転体のアンバランスを測定し、必要に応じて自動修正まで行う装置で、自動車、家電、OA、産業機械向けに展開する。タイヤ向けでは、バランス試験とユニフォーミティ試験を1台で同時に行う複合機を開発し、高速型インライン複合試験機「H-UBマシン」も販売する。加えて、世界初とする電気サーボモータ式試験機を30数種類そろえ、自動車部品の材料・耐久試験から完成車の走行・振動試験まで対応する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、振動計測技術をベーステクノロジーとする製品開発力にある。バランシングマシンでは、当社グループ製品のほぼ全てがダイナミック型にあり、高速回転体の品質管理に不可欠な測定・修正工程を担う。タイヤ分野では、バランス試験とユニフォーミティ試験を同時に実施できるUBマシンを戦略製品と位置付け、国内のみならず海外でも多くの販売実績を有する。電気サーボモータ式試験機では、自社開発の制御システムについて特許を取得し、従来の油圧式制御と異なる世界初の試験機として差別化を図る。環境、メンテナンス、省エネ面で優位性を持つ点も訴求材料となる。地震計では、2010年度の震度情報ネットワークシステム全国更新時に、地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有すると記載されており、公共分野での実績蓄積が参入障壁として機能する。さらに、日本、米国、韓国、中国、ドイツ、タイに拠点を持ち、販売・サービス網と現地生産体制を整備する点も競争力を支える。

3. 市場環境

主力顧客は自動車部品・タイヤメーカー、電子・家電メーカーにあり、これら顧客のアジア圏を中心とした海外生産移管が継続すると見込む。現地ユーザーからの受注も増加傾向にあり、海外メーカーや現地メーカーとの価格競争は激化する。タイヤ業界では安全性と品質向上ニーズの高まりに伴い、バランスおよびユニフォーミティ試験の精度向上要求が強まる。自動車分野では自動運転化とEV化の進展により、EVモーターや車載コンピューターユニット向けに高い信頼性、性能、耐久、安全を求める試験機需要が拡大する。海外展開先では法制・税制変更、政治経済情勢、関税変更などの影響を受ける可能性があり、各国法規制への対応も事業運営上の重要要素となる。

4. 成長戦略

中期3ヶ年経営計画(2026年3月期~2028年3月期)では、5項目を主な経営戦略として掲げる。第1に、人材・技術への投資による積極的な研究開発活動を実施する。第2に、海外市場への積極進出により世界シェア拡大を図る。第3に、日本、米国、韓国、中国の各連結子会社工場で生産体制を確立し、コストダウンを進める。第4に、戦略製品であるタイヤユニフォーミティ/バランス複合試験機(UBマシン)の世界的拡販体制を確立する。第5に、今後の事業の柱と位置付ける各種電気サーボモータ式試験機の研究開発と拡販体制を確立する。研究開発面では、バランシングマシンとUBマシンの精度向上、計測スピード向上、コスト低減を進めるほか、ハイブリッド車や電気自動車搭載用モーター向け製品を開発する。さらに、タイヤ摩耗試験機、フラットロードタイヤ総合試験装置など、タイヤの耐久性、グリップ力、転がり抵抗を評価する研究開発用試験機の開発も推進する。古河テクニカルセンターでの受託試験開始や本社第三工場の生産スペース拡大も、試験機分野の供給力強化に資する。

5. リスク

第1に、タイヤ関連試験機への依存が高い点が挙げられる。受注残高に占めるタイヤ関連試験機の割合は高く、タイヤ業界や自動車業界の設備投資動向が業績に影響しやすい。第2に、海外売上高比率が高く、主要市場である中国を含むアジアの景気、市場動向、為替相場の変動の影響を受けやすい。第3に、各国法規制の変更、製造物責任、知的財産権侵害、自然災害、経営人材の確保難など、グローバル製造業としての一般的な事業リスクを抱える。

6. ガバナンス

提示テキスト内では、取締役会構成や社外取締役比率などの詳細なガバナンス体制は確認できない。一方、経営方針として「利益を伴う成長」を達成し、継続的に企業価値を高める方針を示す。目標指標として売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を掲げ、投資効率を重視した経営計画を策定する。人材育成では、海外子会社スタッフへの技術研修や技術指導、海外サービス人員の採用強化を進め、グループ全体の生産能力、品質、保守対応力の底上げを図る。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。

出典: 有価証券報告書 (2025-03) doc_id=S100W84O | 生成: gpt-5.4 (2026-03-23)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
12.1B 12.3倍 1.0倍 0.0% 849.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 13.2B 10.2B 10.0B
営業利益 1.2B -613M -39M
純利益 940M -258M -66M
EPS 69.1 -18.8 -4.8
BPS 829.1 781.0 801.9

大株主

株主名持株比率
松本繁興産株式会社0.38%
松井 秀紀0.02%
松本 博司0.02%
松本 進一0.02%
国際計測器従業員持株会0.02%
株式会社日本カストディ銀行0.02%
松本 繁0.01%
野村證券株式会社0.01%
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.01%
宮下 博至0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-01-15松本 繁 38.04%--
2023-06-07松本 繁 38.04%(1.62%)
2023-05-19松本 繁 38.04%(1.62%)
2021-12-21松本 繁 39.66%(7.01%)

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-02-09TDNet決算国際計測2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)1,093-7.04%
2026-02-09TDNet業績修正国際計測2026年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ1,093-7.04%
2026-01-15EDINET大量保有松本 繁大量保有 38.04%1,047+0.29%
2025-11-07TDNet決算国際計測2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)712+8.15%
2025-11-05TDNet業績修正国際計測2026年3月期第2四半期(中間期)の連結業績予想及び通期連結業績予想並びに配当予想の修正に関するお685+5.55%
2025-08-28TDNetその他国際計測親会社等の決算に関するお知らせ699+0.86%
2025-08-28TDNetその他国際計測支配株主等に関する事項について699+0.86%
2025-08-07TDNet決算国際計測2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)598+12.04%
2025-08-07TDNet業績修正国際計測2026年3月期第2四半期(中間期)の連結業績予想の修正に関するお知らせ598+12.04%
2023-06-07EDINET大量保有松本 繁大量保有 38.04%
2023-05-19EDINET大量保有松本 繁大量保有 38.04%
2021-12-21EDINET大量保有松本 繁大量保有 39.66%