愛知時計電機株式会社 (7723)

1. 事業概要

愛知時計電機グループは、当社、子会社6社、関連会社2社で構成し、計測器関連事業とその他事業を展開する。中核は計測器関連事業で、ガス関連機器では都市ガス用メーター、LPガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システムを手掛ける。水道関連機器では各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システムを展開する。民需センサー・システムでは工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサーを扱い、計装では官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システムを提供する。その他事業では精密金型等の特機を製造、修理、販売する。製造・販売は国内に加え、台湾、ベトナム、中国でも展開し、荷造梱包と輸送は連結子会社が担う。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、会社自身が「センサーを核」と位置付ける計測技術の蓄積が挙がる。経営方針では自社の強みを「コア技術」と明示し、その進化を重視する。研究開発ではR&D本部を中心に、商品開発と基礎研究・技術開発を継続し、LPガス家庭用超音波ガスメーター、中国市場向け燃料ガス用超音波流量計、都市ガス業務用超音波メーター、電磁式水道メーター、電磁式積算熱量計、薬液用小型電磁流量センサー、水素流量計など、超音波・電磁式を軸とした製品群を拡充する。加えて、IoTで取得するデータを分析・活用するAI技術の研究を継続し、データ配信サービス「アイチクラウド」を2019年に運用開始している点も特徴となる。単体のメーター販売にとどまらず、検針システム、料金管理システム、見える化、見守り、クラウド配信まで含む構成は、顧客接点の広がりと付帯サービス連携拡大につながる。さらに、国内外に製造拠点を持ち、生産設備の自動化、省人化、生産拠点リソースの最大限活用を進める方針を掲げており、製造面の競争力強化も進める。

3. 市場環境

事業環境は、ガス・水道分野のスマート化進展が大きな変化要因となる。会社は、これまでプロパンガス市場でスマート化が比較的早期に進み、「アイチクラウド」の拡大を牽引してきたと説明する。今後は都市ガス市場や水道市場でもスマート化が本格化すると見込み、IoT技術の活用を一層進め、スマートメーターやデータ配信サービスの拡販を推進する方針を示す。一方で、市場環境リスクとして、各国・各市場におけるニーズ変化、競争環境、法規制・規格・認証の改定、通信インフラの動向への対応が必要と記載する。原材料面では銅、アルミニウム、石油化学製品の市況変動影響を受けやすい。環境面ではカーボンニュートラル対応が重要性を増しており、製品ライフサイクルでの環境負荷低減、都市ガスメーターのリユース、水道メーターの小型軽量化を進める。

4. 成長戦略

2024年度から2026年度を対象とする「中期経営計画2026」を策定し、ミッションに「人と地球にやさしい明日をつくる」、ビジョンに「はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する」を掲げる。基本戦略は「市場、事業領域の拡大」「基盤事業の競争力強化」「企業価値の向上」の3点となる。重点施策では、計測分野における新しい価値の創出として、データ配信サービスでの付帯サービス連携拡大、AI技術活用による計測データ価値の最大化、脱炭素社会に向けた水素計測技術の進化、リユース・リサイクル促進を挙げる。グローバル展開では、顧客ニーズに基づく製品開発による市場での優位性向上、既存市場・既存顧客の深耕による垂直的拡大を進める。地域としては中国、台湾、ASEAN、北米を中心に市場競争力を高め、パートナーとの協力関係を深めて販路拡大を図る。基盤事業では、生産拠点リソースの最大限活用、自動化、省人化、全社DX推進による業務改革を進める。経営目標として、2027年3月期に売上高600億円、経常利益50億円、当期純利益37億円、ROE8.0％を掲げる。

5. リスク

主なリスクは3点挙がる。第1に品質リスクとなる。国際的な品質マネジメントシステムに従い製造するが、欠陥発生時にはリコールや信用失墜が業績に影響する可能性を持つ。第2に市場環境・原材料リスクとなる。ニーズ変化、法規制・規格・認証改定、通信インフラ動向に加え、銅、アルミニウム、石油化学製品の価格高騰が収益を圧迫する可能性を持つ。第3に海外・災害リスクとなる。アジア諸国の生産拠点では法規制変更や政治変動の影響を受け得るほか、主要生産拠点が多い愛知県は南海トラフ地震の防災対策強化地域に指定されている。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、中期計画で「ガバナンスの高度化」を重点施策に掲げ、コンプライアンス徹底、コーポレートガバナンスコード、上場維持基準等への持続的対応を進める方針を示す。リスク管理では、情報セキュリティ強化、環境関連法令への対応、内部統制体制整備、コンプライアンス意識向上に取り組む。人的資本面では、階層別教育、職種別専門教育、キャリアステージ別教育プログラムに加え、中途採用も活用する。従業員数は連結1,704人、提出会社1,177人となる。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。沿革上は1898年創立、1949年に名古屋証券取引所市場第一部へ上場し、1961年に東京証券取引所市場第一部へ上場、2022年に東証プライム市場、名証プレミア市場へ移行する。