株式会社東京精密 (7729)

1. 事業概要

東京精密グループは、当社、子会社28社、関連会社1社で構成し、半導体製造装置と計測機器の製造販売を主力事業とする。半導体製造装置では、ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシンなど半導体製造工程で使用する加工・検査装置を展開し、当社が生産の大部分を担う。関連製品は㈱東精エンジニアリング、消耗品の一部はACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO., LTD.が生産し、ソフトウエアは㈱トーセーシステムズが供給する。計測機器では、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機などの精密測定機器類を扱い、当社と㈱東精エンジニアリングが生産・販売の大部分を担当する。加えて、一部製品は東精計量儀(平湖)有限公司やTOSEI(THAILAND)CO., LTD.が現地生産する。販売・アフターサービスは日本に加え、米州、欧州、アジアに子会社網を持ち、海外売上高が連結売上高の過半を占める体制を構築する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、経営方針で明示する精密測定技術と精密加工技術の蓄積にある。半導体製造装置と計測機器の双方を展開することで、各製品全般にわたる新型機種開発、既存製品改良、コア技術創出に向けた要素技術開発、さらに両事業のシナジー最大化に向けた開発を進める点に特徴を持つ。研究開発では、半導体分野でプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、各種研削装置の性能向上と新型機種開発を推進し、計測分野で精密測定機器類の改良・性能向上や充放電試験システムの開発を進める。ブランド面ではコーポレートブランド「ACCRETECH」を掲げ、世界No.1の商品創りを共通目的とする国内外の会社・個人との連携を志向する。販売面では米州、欧州、アジアに現地子会社を配置し、販売・保守・サポート網を整備する。加えて、アフターサービス会社、ソフトウエア会社、海外販売会社、海外生産会社を組み合わせたグループ体制は、顧客対応の機動性と継続的なサポート力につながる。知的財産面でも、特許の権利帰属、商標・ブランド保護に特別の配慮を払う方針を示す。

3. 市場環境

半導体製造装置分野では、半導体デバイスや電子部品の高精度化、高機能化、高信頼性要求を背景に、ユーザー設備の多様化が進む。積層化・微細化の進展に伴い、高精度加工、高精度検査、高スループット化の要求も高まる。計測機器分野では、高精度測定ニーズの高まりに加え、NEV、半導体、宇宙・航空機分野など測定対象の多角化が進み、自動化要請も強まる。事業展開はグローバルにあり、需要と供給のバランス変動、各地域の経済環境、為替変動、貿易管理令、貿易紛争など外部環境の影響を受けやすい。提示テキスト内では国内外シェアや競合企業名の具体的記載は確認できない。

4. 成長戦略

会社は中期的な経営指標として、2028年3月期までにROE15％、連結売上高1,850億円、連結営業利益450億円の達成を目標に掲げる。成長戦略の柱は、最先端技術を駆使した世界No.1商品の継続投入、品質向上、生産革新、高収益・高効率体質の確立に置く。研究開発面では、半導体製造装置と計測機器の両分野で新型機種開発と性能向上を継続する。設備投資面では、生産能力拡充と合理化・省力化を目的に投資を進め、半導体製造装置では名古屋工場建設、韓国デモセンター用地取得を実施し、計測機器では受託評価用充放電試験システムや平面度校正検査装置を導入する。M&Aも活用しており、2019年に充放電試験装置の開発・製造・販売を手がける会社を子会社化し、電気計測分野へ展開したほか、同年にバランサ事業を買収して自動計測製品ラインナップを強化する。グローバル経営体制の構築も重要課題に位置付け、現地経営幹部の登用、現地調達体制の確立、現地・本社間の情報共有を進める。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に市況・地政学・規制リスクにあり、需要供給バランスの変動、地域経済悪化、為替変動、輸出許可を要する貿易管理令、貿易紛争が業績に影響する可能性を持つ。第2に技術・供給網・生産リスクにあり、先端技術の開発や製品化が成功しない場合、基幹部品の調達制約、生産スペース不足、人員不足、設備損害、品質欠陥が収益に影響する可能性を持つ。第3に知的財産、情報流出、環境規制、コンプライアンス、自然災害や疾病、戦争など包括的リスクが存在する。

6. ガバナンス

経営体制として半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用し、各カンパニーが責任と権限を持つ完結組織として機動的かつ迅速な顧客対応を担う。リスク管理面では、代表取締役社長を責任者とするリスク管理委員会を設置し、発生時にはリスク対策本部を立ち上げる体制を整備する。コンプライアンス委員会も設置し、ACCRETECHグループ行動規範の遵守を図る。コーポレートガバナンス基本方針では、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定、株主の権利尊重と平等性確保、株主との建設的対話、ステークホルダーとの協働、適切な情報開示を掲げる。株主還元については、企業価値向上と継続的な利益還元を重要課題とし、業績の改善と安定化に努める方針を示す。